# リョービ（5851） グリーンローンによる資金調達及び財務上の特約があるシンジケートローン契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5851/disclosure/20250826547512
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-26
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企業ページ: https://komori.app/company/5851

## 何が変わったか

リョービは、ダイカスト事業の大型製品試作工場と本社新本館の設備投資資金として、200億円のグリーンローンを含むシンジケートローンを調達することを取締役会で決議しました。契約には純資産と経常損益に関する財務制限条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

ダイカスト事業の大型製品試作工場及びZEB Ready認証取得済みの本社新本館に係る設備投資資金を調達するため。会社は、ギガキャストによるEV製造工程の効率化・コストダウンや、本社新本館の省エネルギー性を取組意義として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: グリーンローンによる資金調達及び財務上の特約があるシンジケートローン契約の締結
- 発生日: 2025年8月26日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: リョービ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 静岡県菊川市の菊川工場内に建設した大型製品試作工場、ZEB Ready認証取得済みの本社新本館
- 原因: ダイカスト事業の大型製品試作工場及びZEB Ready認証取得済みの本社新本館に係る設備投資資金の調達
- 業績への影響額: not_disclosed（2025年12月期通期連結業績への影響は軽微）
- 計上する会計期間: 2025年12月期通期
- 業績予想への影響: 本契約による2025年12月期通期連結業績に与える影響は軽微であると考えます
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結日は2025年8月27日（予定）、借入期間は2025年9月1日から2032年8月31日まで。今後の業績に重要な影響を与える事項が発生した場合は、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後の業績に重要な影響を与える事項が発生した場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約による2025年12月期通期連結業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「借入金額 200 億円」「業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期通期連結業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額 200 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該グリーンローンを含む財務上の特約が付されたシンジケートローン契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「試作サービスを2025年3月より開始しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の合計金額を…75％以上に維持すること」「経常損益が2期連続して損失とならないようにすること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入金額 200 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期通期連結業績」「2025 年 9 月 1 日～2032 年 8 月 31 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 8 月 26 日」「当社は、本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 リョービ株式会社」「静岡県菊川市の菊川工場」「本社新本館」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2025 年 8 月 27 日（予定）」「借入金額 200 億円」「借入期間 7 年間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「借入金額 200 億円」「借入期間 7 年間（2025 年 9 月 1 日～2032 年 8 月 31 日）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2025 年 8 月 27 日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「グリーンローンによる資金調達及び財務上の特約があるシンジケートローン契約締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の業績に重要な影響を与える事項が発生した場合は、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）より、『セカンドオピニオン』を取得」「DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より第三者意見書を取得」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結日 2025 年 8 月 27 日（予定）」「影響は軽微であると考えます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「設備投資資金をグリーンローンにて調達し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「シンジケートローン契約の締結に関して決議しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告・改善期限の記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、訂正、取消に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ダイカスト事業の大型製品試作工場…及び本社新本館に係る設備投資資金」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分、辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）