# リョービ（5851） 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5851/disclosure/20240806563849
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5851

## 何が変わったか

2024年12月期中間期は、連結売上高・営業利益とも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期の80円から85円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

積極的な販売活動、原価低減、生産性の向上、業務の効率化を推進した。ダイカスト事業では国内外の自動車生産の回復や円安による在外子会社の売上高の円換算額増加、増収効果が寄与した。住建機器事業では海外生産品の調達コスト上昇、印刷機器事業では原材料価格高騰の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":144638,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":5192,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1}
- 経常利益: {"value":6686,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4772,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- １株当たり当期純利益: 147.45円
- 売上高営業利益率: {"当期":"3.6%","前年同期":"3.7%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"50.3%","前期末":"47.5%"}
- 総資産: {"value":334958,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":177946,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17814,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6687,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9259,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29285,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":305000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"営業利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"経常利益":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":85,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"国内":{"value":59499,"unit":"百万円"},"海外":{"value":85139,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9521,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト、機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":32646143,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":277865,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年同期比で増収・増益。積極的な販売活動、原価低減、生産性向上、業務効率化を推進した。ダイカストは自動車生産の回復や円安、増収効果で増益。住建機器は海外生産品の調達コスト上昇で減益、印刷機器は原材料価格高騰の影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期売上高は144,638百万円、通期予想は305,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当中間期5,192百万円、通期予想13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.4%、営業利益7.1%、経常利益10.2%、親会社株主に帰属する中間純利益10.2%の前年同期比増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は129,836百万円から144,638百万円、営業利益は4,847百万円から5,192百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,192百万円、経常利益6,686百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,772百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「補足資料の「2023/12 通期」営業利益12,214百万円、「2024/12 通期（予想）」営業利益13,000百万円、対前期増減率6.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当合計80.00円、2024年12月期予想の年間配当合計85.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の金額は記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は提示本文に記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計10百万円、特別損失合計41百万円、税金等調整前中間純利益6,655百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の「減損損失」は当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ダイカストは前年同期比増益、住建機器は「増収、減益」、印刷機器は「増収、増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「補足資料で営業利益率は2023年中間期3.7%、2024年中間期3.6%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加し、50.3%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間4,494百万円、当中間連結会計期間17,814百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な販売活動を進め」たほか、「国内外で自動車生産の回復が進んだこと」などにより増収となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自動車生産の回復」「円安の影響」「増収の効果」「調達コストの上昇」などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高止まり」等、自社施策として「原価低減や生産性の向上、業務の効率化」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期に比べて増収、増益となりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2024年1月1日～2024年6月30日」とし、売上高144,638百万円、営業利益5,192百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べて増収、増益」と記載し、前年中間期と当中間期の各数値を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に「期末人員 7,519」と記載。」）