# リョービ（5851） 2023年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5851/disclosure/20231106579913
種別: 決算
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5851

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.3％増、営業利益が187.4％増となり、増収増益となった。通期業績予想は据え置き、年間配当は前期の45円から70円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

半導体の供給制約緩和に伴う自動車生産の回復、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加、積極的な販売活動、原価低減・生産性向上・業務効率化が増収増益に寄与した。エネルギー価格高騰や労務費増加の影響はあったが、ダイカスト事業では増収効果により増益となった。一方、住建機器事業は海外生産品の調達コスト上昇、印刷機器事業は原材料価格高騰などにより減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":203218,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 営業利益: {"value":8469,"unit":"百万円","yoy_pct":187.4}
- 経常利益: {"value":9945,"unit":"百万円","yoy_pct":148.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":219.6}
- １株当たり当期純利益: 219.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"47.0%","前期末":"44.8%"}
- 総資産: {"value":321764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":160364,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14930,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11694,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5295,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24573,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":270000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":10500,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":54},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":75.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":70,"change":25,"change_rate":55.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13365,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":38,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":90,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":38,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":32646143,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":277764,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体の供給制約緩和に伴う自動車生産の回復、円安の影響による在外子会社の売上高の円換算額の増加、積極的な販売活動、原価低減・生産性向上・業務効率化。住建機器は海外生産品の調達コスト上昇、印刷機器は原材料価格高騰などにより減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計203,218百万円、通期予想270,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計8,469百万円、通期予想10,500百万円。売上高は203,218百万円、通期予想270,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13.3％増、営業利益187.4％増、経常利益148.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益219.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は179,311百万円から203,218百万円、営業利益は2,947百万円から8,469百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,469百万円、経常利益9,945百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益7,100百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「決算補足資料に「2022/12 通期」営業利益6,969百万円、「2023/12 通期（予想）」営業利益10,500百万円、増減率50.7％と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金45.00円、2023年12月期予想70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計50百万円、特別損失合計128百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失38」百万円と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ダイカスト事業は、前年同期に比べて増収、増益」、「住建機器事業は、前年同期に比べて増収、減益」、「印刷機器事業は、前年同期に比べて増収、減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「連結業績表に営業利益率「1.6％」から「4.2％」と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、47.0%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,206百万円から14,930百万円へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体の供給制約緩和に伴って自動車生産の回復が進んだ」、「積極的な販売活動を進め」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収の効果などにより増益」、「海外生産品の調達コストの上昇などにより減益」、「原材料価格高騰の影響などにより減益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギー価格の高騰」「物価や為替の変動」、自社施策として「積極的な販売活動」「原価低減や生産性の向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の業績は、次のとおり前年同期に比べて増収、増益となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高203,218百万円、営業利益8,469百万円、前年同期比増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め政策に伴う物価や為替の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期に比べて増収、増益」と記載し、前年同期と当期の数値を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「決算補足資料に「期末人員7,533」と記載。」）