# リョービ（5851） 2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5851/disclosure/20230509561830
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5851

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比7.3％増となった一方、営業利益は29.3％減となり、増収減益でした。

## 会社が挙げた理由

積極的な販売活動、原料価格上昇分の販売価格への転嫁、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加が増収に寄与しました。一方、前年同期の原価率が一時的に低かった反動、海外生産品の調達コスト上昇、原材料価格高騰などが減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":61601,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":1931,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}
- 経常利益: {"value":2120,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1291,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7}
- １株当たり当期純利益: 39.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.4%","前期末":"44.8%"}
- 総資産: {"value":294711,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":146204,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-169,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4750,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-996,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20303,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":266000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4428,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":38,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 32646143
- 期末自己株式数: 277624
- 業績の増減要因: 積極的な販売活動、原料価格上昇分の販売価格への転嫁、円安による在外子会社の売上高の円換算額増加が増収要因。前年同期における原価率の一時的な低下、海外生産品の調達コスト上昇、原材料価格高騰などが減益要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は266,000百万円、第1四半期実績は61,601百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は営業利益7,500百万円、売上高266,000百万円。第1四半期実績は営業利益1,931百万円、売上高61,601百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は7.3％増、営業利益は29.3％減、経常利益は32.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は39.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高61,601百万円（7.3％増）、営業利益1,931百万円（29.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,931百万円、経常利益2,120百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,291百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「補足資料に「2022/12 通期 6,969」「2023/12 通期（予想）7,500」と記載。表紙の通期予想の対前期増減率は7.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は45.00円、2023年12月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、還元方針の数値目標は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益35百万円、特別損失は固定資産処分損39百万円と減損損失38百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 － 38」「特別損失合計57 78」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ダイカスト29.0％減、住建機器60.2％減、印刷機器22.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率は前第1四半期4.8％、当第1四半期3.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末44.8％、当第1四半期末46.4％。「前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △169」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだ」「海外生産品の調達コストの上昇」「原材料価格高騰の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「生産量（重量）は減少」「販売価格への転嫁が進んだ」「調達コストの上昇」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的なサプライチェーンの供給制約」「原料（アルミ）価格上昇」「円安の影響」「原材料価格高騰の影響」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は…増収、減益となりました」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」。売上高61,601百万円、営業利益1,931百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢やエネルギー・資源価格の高騰、世界的な金融引締め策の影響などによる物価や為替の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・利益およびセグメント別増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足資料に「期末人員 7,427」と記載。」）