# リョービ（5851） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5851/disclosure/20230210506032
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5851

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上高が前期比26.0％増の249,521百万円となり、営業利益は前期の1,524百万円の営業損失から6,969百万円の黒字に転換した。親会社株主に帰属する当期純利益も4,784百万円となり、前期の損失から黒字化した。

## 会社が挙げた理由

会社は、積極的な販売活動、原価低減、生産性の向上、業務の効率化を推進したと説明している。ダイカスト事業ではアルミ価格上昇分の販売価格への転嫁や円安による海外子会社売上の円換算額増加、増収効果などにより増収増益となり、印刷機器事業も増収効果などで増益となった。一方、住建機器事業は中国人民元高による調達コスト上昇により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":249521,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- 営業利益: {"value":6969,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":7791,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4784,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 147円80銭
- 売上高営業利益率: 2.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.8%","前期末":"44.0%"}
- 総資産: {"value":300285,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":143723,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16787,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15860,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2856,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26099,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":266000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"経常利益":{"value":7400,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":15}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":50,"change":5,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.4%
- 株主還元方針: 安定的な配当継続に加え、配当性向30％程度を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18327,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":23,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":170,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":250,"unit":"百万円"},{"項目":"支払補償費","value":430,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト、機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 32646143
- 期末自己株式数: 277580
- 業績の増減要因: 半導体不足や中国のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻、エネルギー・資材価格の高騰、為替変動がある中、積極的な販売活動、原価低減、生産性向上、業務効率化を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、業績欄も「2022年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前連結会計年度に比べて増収、増益」と記載され、売上高は198,073百万円から249,521百万円、営業利益は△1,524百万円から6,969百万円、純利益は△4,397百万円から4,784百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「26.0％」増、営業利益は2021年12月期の「△1,524」百万円から2022年12月期の「6,969」百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,969百万円、経常利益7,791百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,784百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近の配当予想１株当たり期末配当金20円から５円増配し…25円とする」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年12月期実績は営業利益6,969百万円、2023年12月期予想は7,500百万円、増減率は7.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は45.00円、2023年12月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定的な配当継続に加え、配当性向30％程度を目安」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は23百万円、特別損失合計は855百万円で、内訳として固定資産処分損170百万円、投資有価証券売却損250百万円、支払補償費430百万円などが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報に「当連結会計年度（2022年1月1日 至 2022年12月31日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ダイカスト事業は…増収、増益」「住建機器事業は…増収、減益」「印刷機器事業は…増収、増益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年12月期の売上高営業利益率は2.8％、2021年12月期は△0.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、44.8%」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年12月期16,787百万円、2021年12月期14,900百万円、増減1,886百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁」「エネルギー価格高騰」「中国人民元高により調達コストが上昇」「原材料価格上昇」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「増収の効果などにより増益」「全体では若干増加」「調達コストが上昇」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足」「エネルギー価格や資材価格の高騰」「急激な為替変動」、施策として「積極的な販売活動」「原価低減や生産性の向上」「業務の効率化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収、増益となりました」とし、見通しについて「増加、利益は今期並みを見込んでおります」「緩やかに景気の回復が進むものと期待されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」の対象期間と、売上高249,521百万円、営業利益6,969百万円、売上高営業利益率2.8％などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「引き続き半導体不足や需給バランスの乱れなどによるサプライチェーンの混乱、エネルギー価格や資材価格の高騰が懸念されます」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準の適用による売上高5,555百万円減少などの影響は記載されているが、前年同期との比較不能を示す記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト、機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産量（重量）は…全体では若干増加しました」と記載されている。」）