# リョービ（5851） 2022年12月期第2四半期連結累計期間の業績予想数値と実績値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5851/disclosure/20220804511540
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5851

## 何が変わったか

第2四半期累計期間は、売上高が予想を下回った一方、営業利益・経常利益・純利益は予想を上回った。通期については、売上高と各利益の予想を上方修正した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計期間は、世界的な半導体不足や中国上海のロックダウンで自動車生産が影響を受け、生産量と売上高が予想を下回った。一方、印刷機器事業の増収、原価低減効果、円安による為替差益で利益は予想を上回った。通期は、2022年後半の自動車生産回復と、アルミ価格上昇分の販売価格への転嫁が進む見込みを理由に上方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":240000,"revised_forecast":248000,"change":8000,"change_rate":3.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":5300,"revised_forecast":6400,"change":1100,"change_rate":20.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":5400,"revised_forecast":7600,"change":2200,"change_rate":40.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3800,"revised_forecast":5100,"change":1300,"change_rate":34.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":117.4,"revised_forecast":157.56,"change":40.16,"change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年 2 月 14 日
- 前期実績: 2021 年 12 月期：売上高 198,073 百万円、営業利益 △1,524 百万円、経常利益 4 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △4,397 百万円、1株当たり当期純利益 △135.87 円 銭
- 修正の理由: 2022年後半に部品不足や中国上海のロックダウン影響から自動車生産の回復が見込まれること、原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁が進む見込みであること。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2022年12月期第2四半期連結累計期間の業績予想数値と実績値との差異」および「通期業績予想の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2022年12月期第2四半期連結累計期間」と「2022年12月期通期」の各表がある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期表で売上高は240,000百万円から248,000百万円、営業利益は5,300百万円から6,400百万円、経常利益は5,400百万円から7,600百万円、当期純利益は3,800百万円から5,100百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第2四半期累計期間の売上高の増減率は△1.0％、営業利益は13.8％、経常利益は71.7％、四半期純利益は50.6％。通期は売上高3.3％、営業利益20.8％、経常利益40.7％、当期純利益34.2％の増加。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期表の増減率は、売上高3.3％、営業利益20.8％、経常利益40.7％、親会社株主に帰属する当期純利益34.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第2四半期連結累計期間」および「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期経常利益の増減率は40.7％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の増減率は3.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益△1,524百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△4,397百万円で、今回修正予想は営業利益6,400百万円、当期純利益5,100百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に増減額・増減率が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当社主力のダイカスト事業において、2022年後半には…自動車生産の回復が見込まれる」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「印刷機器事業」「ダイカスト事業」「中国上海」「原料（アルミ）」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界的な半導体不足」「中国上海のロックダウン」「印刷機器事業における増収及び原価低減効果」「円安が進んだことで為替差益」「原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、半導体不足、増収、原価低減、為替差益など各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「世界的な半導体不足」「中国上海のロックダウン」「円安」が、会社側の要因として「原価低減効果」「販売価格への転嫁」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年後半には…自動車生産の回復が見込まれる」「…販売価格への転嫁が進む見込み」とあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2022年後半には…自動車生産の回復が見込まれる」「販売価格への転嫁が進む見込み」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「印刷機器事業における増収及び原価低減効果」に加え、「円安が進んだことで為替差益が発生」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異・修正理由では自動車生産、印刷機器事業、原価、為替、アルミ価格への言及はあるが、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由説明に投資や上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異・修正理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年8月4日」、第2四半期累計期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」、通期は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年2月14日に公表いたしました」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年12月期通期連結業績予想の修正」として、各項目の前回発表予想と今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「自動車生産の回復が見込まれる」「販売価格への転嫁が進む見込み」と記載されている。」）