# 譲渡制限付株式報酬制度の導入｜全保連（5845）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「当社は、2024年６月27日開催の第23期定時株主総会の決議に基づき、取締役及び執行役員を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 取締役・執行役員を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年間報酬債権総額100,000千円以内、割当株式上限114,990株と定めている。 (https://komori.app/company/5845/filing/2023-fy)
- FY2025 引き上げ 「取締役及び執行役員を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」 — 譲渡制限付株式報酬制度を継続し、2025年6月の株主総会決議では金銭報酬債権の上限を年額120百万円、割当株式上限を132,847株とした。 (https://komori.app/company/5845/filing/2024-fy)
- 2026-06-01 再定義 「新たに監査等委員である取締役についても譲渡制限付株式報酬制度の対象とし、取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役とを区別して譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬等として当社が支給する金銭報酬債権の額を改めて設定させていただきたいと存じます。」 — 従来の譲渡制限付株式報酬制度を、監査等委員である取締役にも適用する形に制度対象と報酬枠を再構成している。 (https://komori.app/company/5845/disclosure/20260529555140)
- FY2026 前進 「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）56,140 45」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式56,140株を処分した実績を開示し、制度の運用段階を具体化している。 (https://komori.app/company/5845/filing/2025-fy)
- 2026-06-24 前進 「当社取締役会において、当社の取締役について、当社第25回定時株主総会から2027年6月開催予定の当社第26回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）7名（うち社外取締役1名）および監査等委員である取締役3名に対し、金銭報酬債権合計100,517,885円を支給し、当該割当予定先が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式101,023株を割り当てることを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役への101,023株および執行役員への5,226株、合計106,249株の自己株式処分を決議した。2026年7月15日の払込を予定しており、制度の運用実績がさらに具体化している。 (https://komori.app/company/5845/disclosure/20260624578527)
- 2026-07-15 前進 「当社は、2026年6月24日開催の当社取締役会において決議されました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日、手続きを完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式106,249株の処分手続きが完了した。既存のcanonical thread t41を変更せず、制度運用の具体的な進展として記録する。 (https://komori.app/company/5845/disclosure/20260626582075)