# 全保連（5845） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5845 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE26.pdf ## 要点 当中間会計期間は、MUFGとの資本業務提携に基づくシナジー効果や地銀提携・DX（「Z-WEB2.0」）の進展等により、売上高・利益がいずれも増加し過去最高となりました。また、電子申込率・電子契約率の上昇や、地銀とのビジネスマッチング契約（北陸銀行）締結等の取り組みが記載されています。 ## 事業 ベースプロローグ 全保連は、主力事業として住居用および事業用の家賃債務保証を提供する日本の企業です。中間期の売上高・経常利益・中間純利益は前年同期を上回る推移。DX推進、全国展開、地域金融機関との提携拡大、家賃決済商品の新規取り組みを推進。MUFGグループとの連携を強化し、長期経営計画の実現を図る。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 95百万円 - フリーキャッシュフロー: -49百万円 ## セグメント - External Customer Revenue (外部顧客売上高) / 売上高 134億円 / 営業利益 22億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、デジタル基盤「Z-WEB2.0」の拠点・申込/契約率の進捗、MUFGグループとの提携による取引先紹介、三菱ＵＦＪカードの家賃決済商品、北陸銀行とのビジネスマッチング契約（2026年10月締結）が新たに具体化されたため、既存エントリの言及追記と、新規の連携先/チャネル・決済サービス依存の追加を行う。 - + 三菱ＵＦＪカード家賃決済 - + 北陸銀行ビジネスマッチ - + MUFG取引先紹介 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類で、地政学・原油・国内賃貸需要・為替・自然災害などの外部環境記載に追記が入りました。あわせて、MUFGグループ連携や地域金融機関との提携拡大、およびZ-WEB2.0の導入進捗が示され、成熟度・提携範囲面で更新します。さらに、三菱ＵＦＪカードプラン（家賃決済商品）が新規に明示されたため追加します。 - + 三菱ＵＦＪカードプラン ### 技術 Z-WEB2.0に関する導入拠点数・電子申込率・電子契約率の最新実績が更新された。また、三菱ＵＦＪカードによる家賃決済商品が新たに明示されたため、決済連携技術として新規エントリを追加した。 - + 三菱ＵＦＪカード家賃決済商品 ### ケイパビリティ構築 当中間期（提出日2026-11-12時点）で、Z-WEB2.0の導入拠点数・電子申込率・電子契約率が具体的に更新され、協定会社網・デジタル申込基盤の能力構築が進展。あわせてMUFGとの資本業務提携を活用した営業基盤拡大や、地方銀行・地域保証会社との連携継続が再言及され、さらに北陸銀行とのビジネスマッチング契約（2026年10月締結）が新規に明示された。 - + 北陸銀行とのビジネスマッチング契約 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、DX基盤のZ-WEB2.0拡大、MUFGグループとの資本業務提携、MUFGカードによる家賃決済商品、地域金融機関との提携拡大（北陸銀行ビジネスマッチング契約を含む）が新たに具体的に言及されたため、新規の構造的ポジショニング項目として正準エントリを追加する。 - + Z-WEB2.0電子申込基盤 - + 三菱ＵＦＪカードプラン - + 地域金融機関提携拡大 - + MUFGとの資本業務提携 ## 会社自身の言葉 ### MUFG連携によるシナジー・営業基盤拡大 - 「2026年9月末までの中間期において、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）との資本業務提携を通じたシナジー効果の創出により、売上高・経常利益・中間純利益がいずれも前年同期を上回る堅調な推移を示しました。」 — MUFGとの資本業務提携シナジーで売上・利益が堅調に推移したこと - 「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）との資本業務提携を通じたシナジー効果の創出により、売上高・経常利益・中間純利益がいずれも前年同期を上回る堅調な推移を示しました。」 — MUFG提携シナジーが売上・経常利益・中間純利益を押し上げたこと - 「MUFGグループとの資本業務提携を活用し、住居用・事業用の両領域での営業基盤拡大を図る。MUFG各社からの有力取引先紹介を通じた新規顧客開拓を進め、従来は未開拓だった大口案件の獲得を促進。」 — MUFG各社の取引先紹介等で住居用・事業用の営業基盤を拡大する方針 - 「全保連は、主力事業として住居用および事業用の家賃債務保証を提供する日本の企業です。」 — 主力事業（住居用・事業用の家賃債務保証）を提供している旨 - 「事務業務の効率化やデジタル化（DX）推進を通じた業務効率化、全国展開を目的とした地域金融機関との提携拡大、並びに三菱ＵＦＪカードによる家賃決済商品などの新規取り組みを推進しています。」 — MUFG連携活用に加え、全国展開のための提携拡大や家賃決済商品などの推進 - 「MUFGグループとの資本業務提携を活用し、住居用・事業用の両領域での営業基盤拡大を図る。MUFG各社からの有力取引先紹介を通じた新規顧客開拓を進め、従来は未開拓だった大口案件の獲得を促進。地銀戦略として、滋賀保証サービス株式会社（2024年3月提携）、鹿児島保証サービス株式会社、りゅうぎんディーシーへと提携先を拡大、北陸銀行とのビジネスマッチング契約を2026年10月に締結し、北陸エリアでの事業基盤拡大を進める。ステージは拡大。」 — MUFG提携による顧客開拓・大口案件獲得と、地銀戦略を含む拡大方針 ### DX推進（Z-WEB2.0）による電子申込・電子契約の拡大 - 「電子申込システム「Z-WEB2.0」によるデジタル化」 — Z-WEB2.0によるデジタル化の実施 - 「電子申込システム「Z-WEB2.0」によるデジタル化を推進し、導入拠点数を22,697拠点へ拡大、電子申込率を46.0%、電子契約率を26.2%へ引き上げた。」 — Z-WEB2.0で導入拠点数・電子申込率・電子契約率を具体的に拡大したこと - 「具体的には、電子申込システム「Z-WEB2.0」によるデジタル化を推進し、導入拠点数を22,697拠点へ拡大、電子申込率を46.0%、電子契約率を26.2%へ引き上げた。」 — Z-WEB2.0の具体的な導入拠点数等の数値拡大を説明していること - 「DX（デジタル化・業務効率化）推進に注力。具体的には、電子申込システム「Z-WEB2.0」によるデジタル化を推進し、導入拠点数を22,697拠点へ拡大、電子申込率を46.0%、電子契約率を26.2%へ引き上げた。」 — DXとしてZ-WEB2.0により申込・契約の電子化指標を向上させたこと - 「電子申込システム「Z-WEB2.0」によるデジタル化を推進し、導入拠点数を22,697拠点へ拡大、電子申込率を46.0%、電子契約率を26.2%へ引き上げた。これにより売上高・利益の伸長を支えた。ステージは実行/拡大。」 — Z-WEB2.0の実行/拡大と、それによる売上・利益伸長へのつなぎ - 「DX（デジタル化・業務効率化）推進に注力。具体的には、電子申込システム「Z-WEB2.0」によるデジタル化を推進し、導入拠点数を22,697拠点へ拡大、電子申込率を46.0%、電子契約率を26.2%へ引き上げた。これにより売上高・利益の伸長を支えた。ステージは実行/拡大。」 — Z-WEB2.0の電子化推進が売上・利益伸長に寄与したこと - 「導入拠点数（Z-WEB2.0の導入拠点数）: 22,697拠点（前年同期比7,482拠点増）」 — Z-WEB2.0の導入拠点数（前年同期比含む）を示すこと ### 地銀戦略・提携拡大および取引/商品の具体化 - 「地銀戦略として、滋賀保証サービス株式会社（2024年3月提携）、鹿児島保証サービス株式会社、りゅうぎんディーシーへと提携先を拡大、北陸銀行とのビジネスマッチング契約を2026年10月に締結し、北陸エリアでの事業基盤拡大を進める。」 — 地銀提携先の拡大（滋賀・鹿児島・りゅうぎんディーシー）と北陸銀行とのビジネスマッチング締結 - 「地銀戦略として、滋賀保証サービス株式会社（2024年3月提携）、鹿児島保証サービス株式会社、りゅうぎんディーシーへと提携先を拡大、北陸銀行とのビジネスマッチング契約を2026年10月に締結し、北陸エリアでの事業基盤拡大を進める。ステージは拡大。」 — 地銀戦略の拡大状況と、北陸銀行とのビジネスマッチングで北陸エリアへ拡大すること - 「北陸銀行とのビジネスマッチング契約を2026年10月に締結し、北陸エリアでの事業基盤拡大を進める。」 — 北陸銀行とのビジネスマッチング契約により北陸エリアで基盤拡大すること - 「三菱ＵＦＪカードによる家賃決済商品」 — 三菱ＵＦＪカードによる家賃決済商品 - 「三菱ＵＦＪカードプラン（家賃決済商品） launched in February 2026; MUFGカードによる家賃決済商品」 — 三菱ＵＦＪカードプランの開始時期（2026年2月）や家賃決済商品に関する説明 - 「三菱ＵＦＪカードによる家賃決済商品などの新規取り組み」 — 三菱ＵＦＪカードによる家賃決済商品等の新規取り組み - 「北陸銀行とのビジネスマッチング契約を2026年10月に締結」 — 北陸銀行とのビジネスマッチング契約締結（2026年10月） - 「全国展開を目的とした地域金融機関との提携拡大」 — 全国展開目的として地域金融機関との提携拡大を進めること - 「滋賀保証サービス株式会社（2024年3月提携）」 — 滋賀保証サービスとの提携（2024年3月） - 「りゅうぎんディーシーへと提携先を拡大」 — りゅうぎんディーシーへ提携先を拡大すること - 「鹿児島保証サービス株式会社」 — 鹿児島保証サービスとの提携（名称の提示） ### 外部環境・リスク認識（マクロ要因） - 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調。賃貸住宅市場は2026年4月～9月期に新規着工戸数が前年比13.7%増、賃貸住宅への新規投資予定額が前年比21.3%増。」 — 賃貸住宅市場の動向（着工戸数・投資予定額の前年比増）を示すこと - 「中東情勢の緊迫化が継続する状況。マクロ環境として、賃貸市場動向・物価上昇・自然災害リスク等の不確実性が継続。」 — 中東情勢緊迫や物価上昇、自然災害リスク等の不確実性が継続する旨 - 「原油価格の動向が外部環境に影響を及ぼす可能性があるとの言及。直接の影響は受けにくいとの認識を示す一方で、原油価格の動向は市場環境に影響。」 — 原油価格が市場環境に影響し得るとの言及 - 「金利上昇や原油価格・為替相場変動の直接的影響を受けないとの強みを同社は言及しているが、為替リスク自体の数値は明示されず。」 — 金利上昇や原油価格・為替の直接影響を受けにくい旨（ただし為替リスク数値は未提示） - 「自然災害リスク等、前提となる外部環境要因あり。中東情勢・物価高・為替変動などのマクロ環境要因が継続。」 — 自然災害リスク等を含む外部環境要因が前提としてある旨 ### 事業の性格・株主還元・その他の運用事項 - 「2026年5月14日開催の取締役会決議による普通株式への配当金: 1,049百万円、1株あたり40円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日」 — 取締役会決議に基づく期末配当の総額・1株当たり額・基準日等 - 「リース債務: 2026年9月末時点でリース債務が5百万円、2025年9月末時点は0百万円」 — リース債務の水準（2026年9月末と2025年9月末の差） - 「従来は未開拓だった大口案件の獲得を促進」 — 従来未開拓だった大口案件の獲得を促進する方針