# 全保連（5845） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5845 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEH1.pdf ## 要点 本書類では、家賃債務保証事業を営む当社の当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の経営成績・財政状態・キャッシュ・フロー、設備投資やリスク等を報告しています。また、MUFG企業との資本業務提携に基づくシナジーや「Z-WEB2.0」「YUIPASS」「三菱ＵＦＪカードプラン」などの取り組み、ならびにDX・信用コスト低減に関する方針を記載しています。 ## 事業 本邦において賃貸物件の賃借人の家賃等の支払いを賃貸人に保証する事業を中心に展開する会社である。賃借人と賃貸人・不動産会社が締結する賃貸借保証委託契約・賃貸借保証契約を通じて、賃借人の家賃等の滞納時には連帯保証人に代わって賃貸人へ代位弁済を行い、代位弁済した金額は後日賃借人へ求償する。全国の協定会社と協力関係を構築し、協定会社拠点を通じてサービス提供を拡大。Z-WEB2.0等のデジタル基盤を活用し、賃借人向けデジタルサービスを拡充。2025年12月より賃借人向けマイページ「YUIPASS」の提供を開始。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 41億円 - 従業員数: 575人 ## セグメント - 初回保証委託料収入 / 売上高 120億円 - 年間保証委託料収入 / 売上高 87億円 - その他収入 / 売上高 54億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年6月提出書類で、Z-WEB2.0/YUIPASS等のデジタル基盤および電子申込・電子契約指標、協定会社ネットワーク、国交省登録、プライバシーマークに関する言及が更新されたため。 - + YUIPASSマイページ ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）で、既存のDX/審査高度化（Z-WEB2.0、AI審査）、提携戦略（MUFG、地銀）、ガバナンス/人的資本/社会貢献、設備投資計画について言及が更新された。また、回収業務の効率化（弁護士活用）、データドリブン経営、賃借人向けマイページ「YUIPASS」、高齢者向けの死後事務委任契約の外部提携、長期経営計画の上方修正を新規に追加した。 - + 回収業務の効率化と弁護士活用 - + データドリブン経営と生活基盤構想 - + 賃借人向けマイページYUIPASS - + 高齢者向け死後事務委任の提携 - + 長期経営計画の上方修正と2030目標 ### 外部エクスポージャー 2026年6月19日提出書類において、地政学・貿易摩擦要因、家賃債務保証業登録制度に伴う規制対応、国内賃貸市場の需要動向、代位弁済・回収に波及し得る信用面、レピュテーション、情報保護（情報漏洩）、自然災害・パンデミック、協定会社ネットワークおよび主要提携先が再言及された。また、原油・原材料価格の高騰に関する外部コスト要因は既存正準リストに無かったため新規追加した。 - + 原油・原材料価格の高騰 ### 製品 本書類で、賃借人向けマイページ「YUIPASS」と「三菱ＵＦＪカードプラン」の新規提供が明記された。また既存のデジタル基盤「Z-WEB2.0（電子申込・電子化）」等についても言及があり、Z-WEB2.0導入拠点数の数値更新が確認できる。 - + YUIPASS賃借人向けマイページ - + 三菱ＵＦＪカードプラン家賃決済 ### 技術 本提出書類（2026-06-19）により、既存の中核デジタル基盤「Z-WEB2.0」、信用審査のAI化、データドリブン経営、情報セキュリティ強化、およびZ-SIGNの記載を追記します。また、賃借人向けマイページ「YUIPASS」の提供開始が新たに明示されたため新規エントリを追加します。 - + YUIPASS賃借人マイページ ### 資本配分 2026年6月19日提出書類では、既存の資本配分正準エントリ（Z-WEB刷新投資、累進配当方針と配当実施、有利子負債圧縮、MUFGグループとの資本業務提携、沖縄バスケットボール関連の株式取得）について追記を行った。加えて、YUIPASSマイページ開発・データ連携基盤への設備投資および、譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分を新規エントリとして追加した。 - + YUIPASSマイページ開発・データ連携基盤 - + 譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式処分 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-06-19）で、既存の女性活躍・人材育成・MUFG資本業務提携・地方銀行連携・鹿児島保証サービス連携について再言及を確認し、あわせてデジタル基盤Z-WEB2.0、賃借人マイページYUIPASS、AI審査機能高度化、三菱UFJカードプラン、協定会社拠点ネットワーク拡大、りゅうぎんディーエーシー提携、ならびにZ-Support Premium/Z-College Support/情報セキュリティ体制（プライバシーマーク）を新規追加した。 - + 協定会社拠点数の拡大 - + Z-WEB2.0機能拡充と連携 - + 賃借人向けマイページYUIPASS - + AI審査機能の高度化 - + 三菱ＵＦＪカードプラン提供 - + りゅうぎんディーエーシー提携 - + Z-Support Premium提供開始 - + Z-College Support提供開始 - + プライバシーマーク取得と情報管理 ## 会社自身の言葉 ### デジタル基盤・AI/審査高度化（DX） - 「Z-WEB2.0の導入拠点数は2025年末時点で20,617拠点。」 — Z-WEB2.0の導入拠点数が示されている。 - 「Z-WEB2.0の機能拡充と協定会社とのシステム連携を推進。」 — Z-WEB2.0の機能拡充や協定会社とのシステム連携推進。 - 「AI審査機能の強化・活用を推進し、審査高度化を図る。」 — AI審査機能を強化・活用して審査高度化を図る。 - 「協定会社拠点数は2026年3月末時点注1。Z-WEB2.0等のデジタル基盤を活用し、賃借人向けのデジタルサービスを拡充。」 — 協定会社拠点数とあわせ、Z-WEB2.0等を用いた顧客向けデジタル拡充。 - 「AI審査機能・審査モデルの高度化（信用審査のAI化）」 — AI審査機能・審査モデルの高度化（信用審査のAI化）。 - 「賃借人との賃貸借保証委託契約の電子申込率 2025年実績: 41.4%」 — 賃貸借保証委託契約の電子申込率（実績値）。 - 「賃借人との賃貸借保証委託契約の電子契約率 2025年実績: 25.9%」 — 賃貸借保証委託契約の電子契約率（実績値）。 - 「回収業務の効率化をツール活用と弁護士活用で実現。回収力の強化。信用コスト低減を推進。」 — 回収業務の効率化（ツール活用・弁護士活用）で信用コスト低減。 - 「AI審査機能の強化・活用を推進し、審査高度化を図る。協定会社拡大とDX推進により業務の効率化と生産性向上を目指す。」 — AI審査高度化とDX推進により業務効率化・生産性向上を目指す。 - 「データドリブン経営の推進。生活プラットフォーマーを目指す。」 — データドリブン経営を推進し、生活のプラットフォーマーを目指す。 - 「データドリブン経営の推進」 — データドリブン経営の推進に言及している。 - 「家賃債務保証サービス（賃借人が家賃等を滞納した場合に賃貸人へ代位弁済するサービス。代位弁済後、賃借人へ求償）」 — 家賃債務保証サービスの仕組み（滞納時の代位弁済と求償）を説明している。 ### 商品・提携・顧客価値（サービス拡大） - 「2025年12月から賃借人向けマイページ「YUIPASS」の提供を開始。」 — 賃借人向けマイページ「YUIPASS」の提供開始。 - 「全国の協定会社（不動産管理会社・不動産仲介会社等）と協力関係を構築し、協定会社拠点を通じてサービス提供を拡大している。」 — 全国の協定会社と協力関係を構築し拡大している。 - 「国内賃貸市場の動向は人口減少・高齢化等の影響を受ける。賃貸市場の成長率は必ずしも高くないが、単身世帯・高齢者・外国人労働者世帯の増加や平均家賃の上昇により市場規模は緩やかに拡大見込み。個人再生・破産や企業倒産件数の増加は入居者の信用リスクに影響。」 — 賃貸市場の見通しや、倒産・個人再生等が信用リスクに影響し得る点。 - 「MUFGグループとの資本業務提携(2025年2月14日締結)および2025年4月にMUFGグループのリソースを活用した新商品「三菱ＵＦＪカードプラン」をリリース。」 — MUFGグループとの資本業務提携と新商品「三菱ＵＦＪカードプラン」のリリース。 - 「2025年4月にMUFGグループのリソースを活用した新商品「三菱ＵＦＪカードプラン」をリリース。」 — 「三菱ＵＦＪカードプラン」をMUFGグループリソースで活用してリリースした旨。 - 「地方銀行の営業基盤を活用し、拠点が未開拓の地域での市場拡大を目指す。鹿児島保証サービス株式会社・株式会社りゅうぎんディーエーシーの提携を実現。」 — 地方銀行の営業基盤活用と、具体的な提携先の実現。 - 「2026年3月末時点の協定会社拠点数は58,524拠点。」 — 協定会社拠点数（2026年3月末時点）。 - 「高齢者市場の取引拡大を推進、保証内容の拡充や死後事務委任契約の活用等を外部提携で実現。」 — 高齢者市場の取引拡大（保証内容拡充・死後事務委任契約等）方針。 - 「Z-College support（学費保証）等のサステナビリティ・顧客価値創出の取り組みを拡充。」 — サステナビリティ・顧客価値創出の取り組み（例：Z-College support等）拡充。 - 「鹿児島保証サービス株式会社・株式会社りゅうぎんディーエーシーの提携を実現。」 — 提携を実現した具体的社名（2社）への言及。 - 「2019年7月: 「Z-SIGN（契約の電子化サービス）」の提供開始。」 — Z-SIGN（契約の電子化サービス）の提供開始。 - 「2026年2月: 「三菱ＵＦＪカードプラン」（家賃の三菱ＵＦＪカード決済商品）の提供開始。」 — 「三菱ＵＦＪカードプラン」の提供開始（2026年2月）。 - 「2024年8月: 「Z-Support Premium」（電力データを活用した見守りサービス）の提供開始。」 — Z-Support Premiumの提供開始（2024年8月）。 - 「Z-College Support（学費保証）の提供開始（2024年3月期）」 — Z-College support（学費保証）の提供開始（2024年3月期）。 - 「Z-Support Premium（電力データを活用した見守りサービス）の提供開始（2024年8月）」 — Z-Support Premiumの提供開始（2024年8月）。 - 「2022年7月: 「Z-Business NEO（事業用保証サービス）」提供開始。」 — Z-Business NEO（事業用保証サービス）の提供開始（2022年7月）。 - 「2021年8月: 「Z-value（少額短期保険付帯サービス）」の提供開始。」 — Z-value（少額短期保険付帯サービス）の提供開始（2021年8月）。 - 「2024年1月: 沖縄バスケットボール株式会社の株式の18.93%を取得。」 — 沖縄バスケットボール株式会社の株式取得（18.93%）。 - 「2024年1月: 沖縄バスケットボール株式会社の株式の18.93%を取得。 2024年3月: 沖縄バスケットボール株式会社の株式を20.03%まで追加取得。」 — 沖縄バスケットボール株式会社の株式取得に関する追加言及（同内容の別行を含む）。 ### 長期計画・株主還元・投資/資本政策 - 「2026年3月期実績ベースで長期経営計画を上方修正し、2030年3月期までの売上高を360億円、営業利益を63億円、時価総額を669億円、ROEを27.2%、PBRを4.2倍とする計画を公表。」 — 長期経営計画（2030年3月期まで）の目標数値（売上高・利益・時価総額・ROE・PBR等）を公表。 - 「配当方針: 長期経営計画期間中、1株当たり40円以上または配当性向50%以上のいずれか高い方を目標とする。累進配当を実施。」 — 配当方針（累進配当、1株当たり40円以上または配当性向50%以上）。 - 「実績設備投資額: 587百万円（百万円単位） - 主な内容: マイページ開発費用、データ連携基盤」 — 実績設備投資額587百万円と主な内容（マイページ開発、データ連携基盤）。 - 「設備投資として「システム投資（ソフトウェア）」総額5,492百万円、既払い額560百万円、着手2025年4月、完了2026年3月。」 — 設備投資の内訳（システム投資5,492百万円、既払い560百万円、着手/完了時期）。 - 「設備投資の新設: 沖縄本社他のシステム投資（ソフトウェア）総額5,492百万円、着手2025年4月、完了2026年3月、既支払額560百万円」 — 設備新設としてのシステム投資計画（総額・既支払・着手/完了時期）。 - 「女性管理職比率を2026年3月末実績値11%から2029年末まで15%へ引上げる目標を設定。」 — 女性管理職比率の目標（2026年3月末実績11%→2029年末15%）に関する言及。 - 「自己株式関連: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施（2025年4月11日、600,000株を処分）」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（2025年4月11日、600,000株）。 - 「有利子負債の管理: 配当支出、借入返済の影響を受ける可能性がある。短期借入金の純減額は-900百万円（期間末時点）、長期借入金返済は-0、リース債務の返済は-415百万円、借入返済・資金調達の方針は資金調達に応じて柔軟に対応。」 — 有利子負債や返済・配当支出等が資金に与える影響に言及。 ### サステナ・ガバナンス/内部統制・リスク管理・人的資本 - 「家賃債務保証業者登録制度（国土交通省所管）への登録を実施済。今後新規規制・業法の導入・変更が事業に影響を及ぼす可能性。法規制の変更リスクはExternal Exposuresで扱う。」 — 家賃債務保証業者登録制度への登録と、今後の新規規制/法規制変更リスク。 - 「情報セキュリティ強化（プライバシーマークの取得、内部規程・教育・情報管理システムの整備）」 — 情報セキュリティ強化（プライバシーマーク取得、規程・教育・情報管理システム整備）。 - 「女性管理職比率を2026年3月末実績値11%から2029年末まで15%へ引上げる目標を設定。採用の継続、女性の育成・登用を推進。女性育児休業取得率100%を維持、男性育児休業取得率の長期目標は85%。」 — 女性管理職比率の目標、採用・育成・登用推進、および育児休業に関する目標/維持。 - 「内部統制システム基本方針の改定（2026年3月19日付取締役会決議）を実施。」 — 内部統制システム基本方針の改定（2026年3月19日付取締役会決議）。 - 「サステナビリティ方針として、地球環境課題への対応、Z-WEB2.0・Z-Support Premium・Z-College等の取り組み、教育支援・地域貢献・難病支援などのCSR活動を実施。ガバナンス・リスク管理・データ管理・従業員の多様性・働きがいの促進を推進します。」 — サステナビリティ方針として環境・顧客価値・教育支援/地域貢献/難病支援等を掲げ、ガバナンスやリスク管理も含めて推進。 - 「プライバシーマークの取得等、情報管理・法令遵守の教育・規程整備を実施。」 — プライバシーマーク取得等を含む情報管理・法令遵守の体制整備。 - 「情報保護リスク（個人情報を含む機密情報の漏洩リスク）およびプライバシーマーク等の情報セキュリティ対策の強化が求められる。」 — 情報保護（個人情報等の漏洩）リスクと情報セキュリティ対策の強化。 - 「家賃債務保証業者登録制度（国土交通省が所管）への登録を2017年10月に実施。」 — 家賃債務保証業者登録制度への登録時期（2017年10月）。 - 「レピュテーションリスク（代位弁済の回収苦情・風評）および信頼性の影響リスク。」 — レピュテーションリスク（回収苦情・風評）と信頼への影響。 - 「自然災害・パンデミックリスクが協定会社の営業体制に影響する可能性。大規模地震・台風等の自然災害は需要縮小を招く恐れ。」 — 自然災害・パンデミックが需要や協定会社の営業体制に影響し得る。 - 「中東での武力衝突により原油価格が高騰。原材料価格の上昇が事業へ影響する可能性。」 — 原油価格高騰等の外部要因がコスト等に影響する可能性。 - 「教育支援・地域貢献・難病支援などのCSR活動を実施。」 — 教育支援・地域貢献・難病支援などのCSR活動。 - 「人材育成計画の整備、階層別研修・部門別研修・全社員研修を実施。DX・データ活用の人材育成・確保にも取り組み。」 — 人材育成計画（階層別/部門別/全社員研修）とDX・データ活用人材の確保。 - 「コーポレート・ガバナンスの充実、女性活躍推進・人材育成、エンゲージメント向上、外国人材の活用などの人的資本投資を推進。」 — コーポレート・ガバナンス充実や女性活躍・人材育成・エンゲージメント向上等の人的資本投資。 - 「D&O保険等の加入状況」 — D&O保険等の加入状況に関する言及。