# 全保連（5845） Dwilar, Inc.との外国人入居者様の審査に関するサービス利用契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20261110571051
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

全保連は、Dwilar, Inc.が提供する外国人向け与信判定サービス「Lita」を、外国人入居者の家賃債務保証に関する審査で利用する契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

来日間もない外国人入居者は日本国内の信用情報が乏しく審査材料が限られるため、母国の信用履歴を新たな判断材料として活用する。これにより外国人入居者との取引拡大と業績進展を目指す。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Dwilar, Inc.
- 提携先の事業内容: 外国人向け与信判定サービス「Lita」の提供
- 提携先の所在地: 米国カリフォルニア州
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社は、外国人入居者様の同意に基づき Dwilar 社が取得・解析・算出した母国の信用情報（支払履歴・延滞の有無・収入の安定性等）に係る与信スコアを、サービス提供に係る審査に活用いたします。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 外国人入居者様という新たなお客様との取引拡大による業績進展を目指す。数値・達成時期はnot_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年11月12日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本契約に伴う業績への影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「同社が提供する外国人向け与信判定サービス「Lita」の利用契約を締結しました」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「外国人向け与信判定サービス「Lita」；母国の信用情報（支払履歴・延滞の有無・収入の安定性等）に係る与信スコアを、サービス提供に係る審査に活用いたします。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「当社は、外国人入居者様の同意に基づき Dwilar 社が取得・解析・算出した母国の信用情報に係る与信スコアを、サービス提供に係る審査に活用いたします。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「母国の信用情報に係る与信スコアを、サービス提供に係る審査に活用いたします。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Dwilar社のコメントまたは期待効果の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「2.本提携の相手先の概要；名称 Dwilar, Inc.、所在地 米国カリフォルニア州、代表者 CEO 中村 嘉孝、事業内容 外国人向け与信判定サービス「Lita」の提供」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「所在地 米国カリフォルニア州」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「外国人入居者様という新たなお客様との取引拡大による業績進展を目指してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「本契約により当社は、外国人入居者様の同意に基づき…与信スコアを、サービス提供に係る審査に活用いたします。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「2026年11月12日；Dwilar 社と…利用契約を締結しました」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本契約に伴う業績への影響は軽微です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本契約に伴う業績への影響は軽微です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「外国人入居者様という新たなお客様との取引拡大による業績進展を目指してまいります。」）