# 全保連（5845） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20260806512518
種別: 開示
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

本社を沖縄県那覇市字天久の現所在地から、沖縄県那覇市東町の那覇ポートビルへ移転することを決定しました。移転日は2026年12月21日です。

## 会社が挙げた理由

アクセスが良く、IT・AIを活用した柔軟な働き方ができるオフィス環境を確保し、社内外のコミュニケーションを活性化して業績のさらなる改善と優秀な人材の獲得につなげるためです。また、自社保有の本社を建設せず賃貸物件を利用することで、経営資源を本業に集中する方針も示しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年8月13日
- 実施日: 2026年12月21日（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件移転コストは、2027年3月期業績予想及び長期経営計画に織り込んでいる。金額はnot_disclosed。
- 理由: アクセスが良好で、且つ、IT・AIを駆使した柔軟な働き方ができるオフィス環境を確保するため。対外・対内コミュニケーションを活性化して業績の更なる改善を図ると共に、優秀な人材の獲得にもつなげるため。また、自社保有の本社建設は行わず、賃貸物件に入居して経営資源を本業に集中するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年5月14日発表の『新たな長期経営計画』。2025年4月の株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社化及び2026年2月の『三菱ＵＦＪカードプラン』提供開始にも言及しているが、開示表題はnot_disclosed。
- 今後の予定: 2026年12月21日に本社を移転する予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」「移転先　沖縄県那覇市東町2番1号（那覇ポートビル）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「IT・AIを駆使した柔軟な働き方ができるオフィス環境を確保」「優秀な人材の獲得にもつなげて参ります。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「移転時期　2026年12月21日」「業績の更なる改善を図る」「優秀な人材の獲得にもつなげて参ります。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年8月13日」「コード番号：5845」「沖縄県那覇市東町2番1号」「2026年12月21日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年8月13日開催の取締役会において、本社移転を決議致しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「那覇ポートビル」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「本社移転に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「業績の更なる改善を図ると共に、優秀な人材の獲得にもつなげて参ります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月14日には新たな長期経営計画を発表」「2025年4月に…連結子会社となり、2026年2月には…提供を開始」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本社移転を決議致しました」「移転時期　2026年12月21日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「自社保有の本社建設は行わず、引き続き賃貸物件に入居して…堅実経営を貫く」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年8月13日開催の取締役会において、本社移転を決議」「移転時期　2026年12月21日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月21日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年8月13日開催の取締役会において、本社移転を決議致しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本社移転を決議致しました」「業績の更なる改善を図ると共に、優秀な人材の獲得にもつなげて参ります。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本社移転を決議致しました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「本社移転に関するお知らせ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「移転先　沖縄県那覇市東町2番1号」「現本社所在地　沖縄県那覇市字天久905番地」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「移転時期　2026年12月21日」「業績の更なる改善を図る」「優秀な人材の獲得にもつなげて参ります。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「成長スピードを加速させて参りました」「業績の更なる改善を図る」「更なる企業価値向上・株主還元強化を図って参る方針」」）