# 全保連（5845） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20260624578527
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-24
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企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

役員および執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式106,249株を処分することを決議した。処分価額は1株995円で、払込期日は2026年7月15日。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式106,249株（内訳：社内取締役94,913株、社外取締役1,447株、監査等委員である取締役4,663株、執行役員5,226株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき995円
- 発行価額の総額: 105,717,755円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値995円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ：2026年7月15日～2029年7月14日。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年7月15日～対象者Ⅱの退任日（ただし、退任日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式Ⅰは、所定の定時株主総会または事業年度末まで継続して社内取締役または執行役員の地位にあること。譲渡制限付株式Ⅱは、所定の定時株主総会まで継続して社外取締役または監査等委員である取締役の地位にあること。正当な理由による退任等の場合は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の期間までに対象者が対象役職を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 社内取締役6名・94,913株、社外取締役1名・1,447株、監査等委員である取締役3名・4,663株、執行役員4名・5,226株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計105,717,755円（取締役分100,517,885円、執行役員分5,199,870円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月24日開催の第25回定時株主総会で、報酬債権の額および譲渡制限付株式の上限について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2024年6月27日開催…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入／各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の上限」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…および執行役員4名に対し…譲渡制限付株式報酬」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…7名…および監査等委員である取締役3名／執行役員4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役…および執行役員4名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月23日…普通株式の終値である995円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき995円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2026年7月15日～2029年7月14日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2026年6月24日開催の当社第25回定時株主総会において…ご承認をいただきました」）