# 全保連（5845） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20260511523503
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がすべて前年を上回り、営業利益は625百万円増加した。2027年3月期も増収増益と年間配当48円を予想している。

## 会社が挙げた理由

MUFG企業との資本業務提携によるシナジー効果、MUFGグループ企業からの不動産会社紹介による顧客基盤拡大、「Z-WEB2.0」の導入拡大、AI活用による審査高度化と信用コスト削減などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":26188,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":3173,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 経常利益: {"value":3178,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1728,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- １株当たり当期純利益: 66.06円
- 売上高営業利益率: 12.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"32.5%","前期末":"31.6%"}
- 総資産: {"value":24904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8096,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5143,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1086,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1890,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9435,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27416,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"営業利益":{"value":3530,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"経常利益":{"value":3532,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"純利益":{"value":2524,"unit":"百万円","yoy_pct":46}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":48,"change":8,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 50.0%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向50.0%（2027年3月期予想）
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":863,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":45,"unit":"百万円"},{"項目":"役員退職慰労引当金繰入額","value":600,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":645,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はございません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 26,653,900株
- 期末自己株式数: 426,287株
- 業績の増減要因: MUFG企業との資本業務提携によるシナジー効果、MUFGグループ企業による優良不動産会社の紹介、「Z-WEB2.0」の導入拡大、電子申込・電子契約率の伸長、AI活用による審査高度化と信用コスト削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2025年4月1日～2026年3月31日」の通期実績となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.1%増、営業利益は24.5%増、経常利益は25.2%増、当期純利益は6.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は26,188百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益は3,173百万円（同24.5%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,173百万円、経常利益3,178百万円、当期純利益1,728百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期通期営業利益予想は3,530百万円（前年同期比11.2%増）、2026年3月期営業利益実績は3,173百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は40.00円、2027年3月期予想は48.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当の状況で、2027年3月期予想の配当性向は「50.0%」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「固定資産除却損45百万円」「役員退職慰労引当金繰入額600百万円」、合計645百万円を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期9.9%、2026年3月期12.1%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期末31.6%、2026年3月期末32.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期5,143百万円、2025年3月期3,063百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「MUFG企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現」「三菱UFJカードプラン」のリリース、「Z-WEB2.0」の導入促進などを挙げている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「導入拠点数は、前年度末比8,036拠点増の20,617拠点」「電子申込率は41.4%」「電子契約率は25.9%」「代位弁済率は0.45%」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「本文は「シナジー効果の発現に注力」「三菱UFJカードプランをリリース」「Z-WEB2.0の機能拡充」「AIの活用により審査を高度化」などを詳述している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は堅調に推移いたしました」と記載する一方、「成長ドライバーになるものと認識しております」「過去最高を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と明記され、売上高26,188百万円、営業利益3,173百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「個人再生・破産や企業倒産件数が増加傾向にある足元の経済環境」や、「中東での武力衝突に端を発する原油価格の高騰」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の数値を並べ、売上高2.1%増、営業利益24.5%増などの対前年同期増減率を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はございません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入拠点数は…20,617拠点」「電子申込率は41.4%」「電子契約率は25.9%」「代位弁済回収率…96.4%」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文は「長期経営計画（2025年度-2029年度）」および「長期経営計画（2026年3月期決算説明資料内）」について記載している。」）