# 全保連（5845） 日本アイ・ビー・エム株式会社とのAIパートナーシップ締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20260407599734
種別: その他開示
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

全保連は日本アイ・ビー・エム株式会社と、AI・データを活用して不動産業界の保証サービスを高度化するパートナーシップを締結した。保証プロセスのAI基盤整備、AIと人間の共創による審査、AIを使ったシステム開発を共同で進める。

## 会社が挙げた理由

不動産業界で保証サービスへのニーズが変化し、審査を含む保証プロセスの迅速化や保証結果の説明可能性が求められているため。また、業務品質・サービスの信頼性を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 保証サービス、不動産会社向けの業務効率化オンライン・システム、IBM Bob
- 相手先: 日本アイ・ビー・エム株式会社
- 相手先の概要: 東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー。代表取締役社長は山口明夫。情報システムに関わる製品・サービスを提供。
- 当社との関係: AIやデータを活用した保証サービスの高度化に向けたパートナーシップ。AI基盤構築、保証モデル確立、システム開発高度化を共同で推進する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年5月11日（AIパートナーシップを締結した旨の発表日。契約締結日の別記載はない）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産業界の保証サービス、審査業務、不動産会社向け業務効率化システムの開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 保証認定までの期間短縮、審査時間短縮、審査基準の標準化・公平性、開発の生産性向上・品質の平準化を期待・推進するが、数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「当社と日本アイ・ビー・エム株式会社…は…AI パートナーシップを締結しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「AI パートナーシップを締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後の見通し」として取り組みを進める旨はあるが、開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「日本アイ・ビー・エム株式会社とのAIパートナーシップ締結に関するお知らせ」である。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2026年5月11日」、本文は「AI パートナーシップを締結しました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「保証認定までの期間短縮や審査内容の平準化が期待されます」「新しい保証モデルの確立を推進」「提示を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本アイ・ビー・エム株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社と日本 IBM は、以下の3領域を重点分野として AI 活用を共同で推進します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都港区虎ノ門2丁目6番1号…」「代表取締役社長 山口 明夫」「情報システムに関わる製品、サービスの提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「本パートナーシップ提携の相手先の概要」として日本アイ・ビー・エム株式会社を記載。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「相手先は提携先として記載されているが、導入先・提供先の顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「以下の3領域」は示されているが、金額・比率・件数の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値として効果や金額を示す記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本アイ・ビー・エム株式会社」の名称、所在地、代表者、事業内容が記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「保証認定までの期間短縮」「審査の時間短縮」「開発の生産性向上」と記載されているが、数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「不動産業界の保証サービスの高度化を図ることで、AI を活用した保証サービスの新しいスタンダードの提示を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「今後の見通し」ではサービス提供の実現を述べているが、業績への影響には触れていない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「保証サービスの高度化」「お客様に対し…サービスの提供を実現してまいります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産業界における保証サービスの高度化」「当社の審査業務を含む保証サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「AI を活用した保証サービスの高度化」「従来の画一的な保証提供モデルから…転換」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「AI 活用を共同で推進します」「AI と人間の共創による保証プロセスを構築します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の会社名が「全保連株式会社」である。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「新しい保証サービスのスタンダードの提示を目指します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「不動産業界における保証サービス」と記載されている。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績や導入実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の画一的な保証提供モデルから、データ活用や高度なリスク評価を前提とした保証プロセスへの転換」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AI エージェント駆動のエンタープライズ向け開発支援パートナーである IBM Bob」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 全保連株式会社」「コード番号：5845 東証スタンダード市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進テクノロジーやコンサルティングの豊富な実績」「新しい保証モデル」「新しいスタンダード」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「短縮や…平準化が期待されます」「提示を目指します」」）