# 全保連（5845） りゅうぎんディーシー株式会社との業務提携に関するお知らせ～地銀グループとのアライアンス構想第三弾～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20260226569544
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-03
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

全保連が、琉球銀行グループのりゅうぎんディーシーと業務提携契約を締結した。沖縄県内でこれまでサービスが届きにくかった地域を対象に、全保連商品の新規販売と利用促進を進める。

## 会社が挙げた理由

地方銀行との連携によって顧客基盤を拡充し、優良顧客を獲得するため。また、地理的要因などで当社サービスが届きづらかった沖縄県内の地域で、商品の販売・利用促進を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社りゅうぎんディーシー
- 提携先の事業内容: クレジットカード業務
- 提携先の所在地: 沖縄県那覇市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社商品の新規販売及び利用促進に関する業務を執り行う
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月2日
- 提携開始日: 2026年4月1日（事業開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本業務提携に伴う業績への影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「りゅうぎんディーシー株式会社との業務提携に関するお知らせ」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「当社商品の新規販売及び利用促進に関する業務を執り行うことができる態勢が整った」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「当社商品の新規販売及び利用促進に関する業務」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「当社商品の新規販売及び利用促進に関する業務」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「りゅうぎんディーシー側の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「相手先の概要」として名称、所在地、代表者、事業内容、大株主及び持株比率が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 沖縄県那覇市久茂地1丁目7番1号」「沖縄県エリア」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「当該地域におけるシェアを拡大し」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「本業務提携により…当社商品の新規販売及び利用促進に関する業務を執り行うことができる態勢が整った」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「本業務提携契約締結日 2026年3月2日」「事業開始日 2026年4月1日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本業務提携に伴う業績への影響は軽微です。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本業務提携に伴う業績への影響は軽微です。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当社商品の新規販売及び利用促進」「当該地域におけるシェアを拡大し」」）