# 全保連（5845） 電子申込システム「Z-WEB2.0」の導入実績15,000拠点突破記念キャンペーンの実施のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20260114533647
種別: その他開示
開示日: 2026-01-20
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企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

不動産会社向け電子申込システム「Z-WEB2.0」の導入実績が15,000拠点を超えた。これを記念し、初めて申込・電子契約を利用して契約締結した不動産会社を対象に、デジタルギフトを進呈するキャンペーンを実施する。

## 会社が挙げた理由

2025年1月の1万拠点突破記念キャンペーンで大きな反響があったため。未導入の不動産会社にも本システムの有用性を知ってもらい、導入件数を増やし、家賃債務保証サービスの業容拡大を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子申込システム「Z-WEB2.0」、Z-WEB
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 全保連株式会社が自社開発し、不動産会社向けに提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年6月（実績）
- 適用分野: 不動産会社における個人申込、法人申込、電子契約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 導入実績合計15,000拠点を突破（2026年1月20日時点の発表）
- 業績への影響: これまで以上の導入件数を獲得し、当社家賃債務保証サービスの業容拡大を推進する方針
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「導入実績が15,000拠点を突破いたしました」「キャンペーンを実施することとなりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「キャンペーンを実施することとなり」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月18日～2026年3月31日」「2026年4月30日(木)まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2025年1月に実施した…1万拠点突破記念キャンペーン」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入実績が15,000拠点を突破いたしました。これを記念して」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「突破いたしました」「実施することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「不動産会社様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「初めて本システムにて申込並びに契約していただく不動産会社様を対象」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「不動産会社様」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社等である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象：…不動産会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「導入実績が合計15,000拠点を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2023年6月から…リリース」「導入実績が合計15,000拠点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が…提供しております」「導入実績が合計15,000拠点」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月」「15,000拠点」「2026年1月20日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「導入件数を獲得し、もって当社家賃債務保証サービスの業容拡大を…推し進めて参る所存」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「家賃債務保証サービスの業容拡大」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「申込並びに契約」「家賃債務保証サービスの業容拡大」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産会社様に向けて提供」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「2023年6月から…リリース」「記念キャンペーン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社」「自社開発した本システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 全保連株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「15,000拠点を突破」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「不動産会社様」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入実績が合計15,000拠点」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子申込システム『Z-WEB2.0』」「Z-WEB/Z-WEB2.0」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 全保連株式会社」「コード番号：5845」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「心より御礼申し上げます」「大変多くの反響」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・不確実性に関する記載なし」）