# 全保連（5845） 譲渡制限付株式報酬制度に基づく支給報酬額等の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20251218522374
種別: ガバナンス
開示日: 2025-12-19
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企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

監査等委員会設置会社への移行を前提に、譲渡制限付株式報酬の対象を監査等委員である取締役にも広げ、取締役区分ごとの年間報酬債権額と株式数の上限を変更する。変更は2026年6月24日開催予定の株主総会での承認を条件としている。

## 会社が挙げた理由

監査等委員会設置会社への移行後の監査等委員である取締役にも、株価変動のメリットとリスクを株主と共有させ、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。加えて、発行済株式総数に対する希薄化率が従来同様軽微であり、事業規模、報酬体系、同業他社の支給水準等を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社へ移行予定（2026年6月24日開催予定の株主総会での承認可決が条件）
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名・報酬委員会（独立社外取締役がメンバーの過半数）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員である取締役を譲渡制限付株式報酬の対象に追加。非監査等委員取締役向けの年間金銭報酬債権上限を年額120,000千円以内から年額111,000千円以内へ、うち社外取締役分を年額9,000千円以内から年額3,000千円以内へ変更。監査等委員である取締役向けに年額9,000千円以内を新設。株式数上限は、非監査等委員取締役が132,847株から122,952株（うち社外取締役9,964株から3,323株）へ変更され、監査等委員である取締役は9,969株を新設。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「当社は本株主総会における承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行する予定です。」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「独立社外取締役がメンバーの過半数を占める指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決定」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「監査等委員である取締役に対しても、本制度を導入する議案を本株主総会に付議することといたしました。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率は軽微であることと、また当社の事業規模、報酬体系や同業他社の支給水準等を総合的に勘案し、相当であるものと判断しております。」）