# 全保連（5845） 電子申込システム「Z-WEB2.0」本人確認機能強化のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20251204514516
種別: その他開示
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

電子申込システム「Z-WEB2.0」に、TRUSTDOCKのeKYCの一部機能を導入した。申込者が本人確認書類を直接送信できるようにし、誤送信リスクの低減と本人確認業務の効率化を図る。

## 会社が挙げた理由

オンライン上で本人確認手続の厳格化が進み、保証審査の申込における本人確認をより厳格に行う必要があるため。また、本人確認資料のFAX送信に伴う誤送信リスクを防ぎ、審査時の本人確認手続を円滑化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子申込システム「Z-WEB2.0」、eKYC
- 相手先: 株式会社 TRUSTDOCK
- 相手先の概要: 所在地：東京都中央区京橋3-1-1 WeWork 東京スクエアガーデン、代表者：代表取締役 千葉 孝浩、事業内容：eKYC事業（本人確認サービス）、デジタルID事業、資本金：9,900万円
- 当社との関係: 当社の電子申込システム「Z-WEB2.0」に、株式会社TRUSTDOCKが提供するeKYCの一部機能を導入する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産会社向け電子申込、保証審査の申込、本人確認
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「eKYC の一部機能を導入し、本システムにおける本人確認機能を強化致しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入し、本システムにおける本人確認機能を強化致しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「電子申込システム『Z-WEB2.0』本人確認機能強化のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入し、本システムにおける本人確認機能を強化致しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することで、本人確認の強化を図りつつ、その確認作業に係る業務を効率化することに成功しました」／「業務の効率化も飛躍的に向上するものと期待しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 TRUSTDOCK（代表取締役:千葉 孝浩）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社TRUSTDOCKが提供する eKYC の一部機能を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork 東京スクエアガーデン」／「代表取締役 千葉 孝浩」／「事業内容 eKYC事業（本人確認サービス）、デジタルID事業」／「資本金 9,900万円」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社が不動産会社に向けて提供しております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本件の効果について「飛躍的に向上するものと期待しております」と記載され、具体的数値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本件の導入効果に関する具体的数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 TRUSTDOCKが提供する eKYC の一部機能」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「情報が誤送信されるリスクを防ぐことができ」／「業務の効率化も飛躍的に向上するものと期待」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も、業務のデジタル化を通じて…当社業務の効率化を推し進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が不動産会社に向けて提供しております電子申込システム『Z-WEB2.0』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「不動産会社に向けて提供しております電子申込システム『Z-WEB2.0』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本システムに、株式会社TRUSTDOCKが提供する eKYC の一部機能を導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「全保連株式会社…は、この度…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで本人確認資料を協定会社経由で当社宛 FAX して頂く形」／「お申込人様が電子申込利用時に直接本人確認資料を当社に送信」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子申込システム『Z-WEB2.0』」／「eKYC」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 全保連株式会社」／「コード番号：5845 東証スタンダード市場」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務の効率化も飛躍的に向上するものと期待しております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業務の効率化も飛躍的に向上するものと期待しております」」）