# 全保連（5845） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20251107592626
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.2％増、営業利益が同27.8％増となり、増収増益だった。通期業績予想は据え置いた一方、期末配当予想を1株35円から40円へ5円増額した。

## 会社が挙げた理由

MUFG企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現、取引基盤の拡充、事務業務の効率化などにより業績が堅調に推移したため。配当については、こうした状況を踏まえて増額したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":13006,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":1576,"unit":"百万円","yoy_pct":27.8}
- 経常利益: {"value":1577,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1052,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- １株当たり当期純利益: 40.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.8,"前期末":31.6}
- 総資産: {"value":22575,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7399,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2222,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-205,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1159,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8126,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26003,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":2667,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":2662,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":1829,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":40,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 長期経営計画期間中は、1株当たり配当金40円以上または配当性向50%以上のいずれか高い方とし、累進配当を実施する。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":511,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 26584200
- 期末自己株式数: 423066
- 業績の増減要因: MUFG企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現、有力な取引先の紹介による取引基盤の拡充、事務業務効率化ノウハウの相互活用、AIを活用した審査の高度化、自動音声案内やSMS等による回収業務の自動化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「13,006百万円」、通期予想は「26,003百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,576百万円」、通期予想は「2,667百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益「前年同期比27.8%増」、経常利益「前年同期比29.5%増」、中間純利益「前年同期比25.8%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「13,006百万円（前年同期比2.2%増）」、営業利益は「1,576百万円（前年同期比27.8%増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,576百万円」、経常利益「1,577百万円」、中間純利益「1,052百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」、「前回予想の1株当たり35円から5円増配し、1株当たり40円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,667百万円、4.7%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の年間配当は「35.00円」、今期予想は「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「① 1株当たり配当金40円以上 ② 配当性向50%以上」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 44百万円」、「特別損失合計44百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高「12,731百万円」、営業利益「1,234百万円」、当中間期は売上高「13,006百万円」、営業利益「1,576百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年3月期中間期32.8％」、「2025年3月期31.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「1,277百万円」、当中間期「2,222百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「MUFG企業による有力な取引先の紹介を通じて取引基盤を拡充いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「導入拠点数は前年比2,634拠点の増加」、「電子申込率は39.5％」、「電子契約率は22.0％」、「代位弁済率は0.39％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「MUFG企業との資本業務提携に基づくシナジー効果の実現に注力」、「DX化に向けた取り組み」、「信用コストの削減に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「堅調に推移しております」、「過去最高を更新する見込み」、「三菱UFJカード決済商品の本格導入が2026年2月に予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高は「13,006百万円（前年同期比2.2%増）」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等による影響」、「継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れ」、「賃貸市場への物件供給ペースが前年度比減速する逆風」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入拠点数は前年比2,634拠点の増加」、「電子申込率は39.5％」、「電子契約率は22.0％」、「代位弁済回収率は96.07％」。」）