# 全保連（5845） 東京海上ミレア少額短期保険株式会社とのシステム連携開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20251030582618
種別: その他開示
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

全保連の基幹システムと、東京海上ミレア少額短期保険の保険契約管理システムの連携を開始した。これにより、入居希望者が家賃債務保証と少額短期保険を申し込む際の重複した書類・データ作成が不要になる。

## 会社が挙げた理由

お客様の利便性向上と業務効率化のため。保証委託契約と少額短期保険契約の手続きにおける重複作業をなくし、入居希望者と不動産管理会社の時間・手間を削減する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 家賃債務保証サービス、少額短期保険契約
- 相手先: 東京海上ミレア少額短期保険株式会社
- 相手先の概要: 所在地：神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 横浜ランドマークタワー35F、代表者：取締役社長 明樂裕、事業内容：少額短期保険業、資本金：8億9,583万円
- 当社との関係: 東京海上ミレアは東京海上ホールディングスの子会社。当社と東京海上ミレアのシステムを連携する取引関係がある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月12日（開始済み）
- 適用分野: 賃貸物件への入居に伴う家賃債務保証契約および少額短期保険契約の申込み手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 重複した書面・データ作成作業を不要とし、手続きの時間と手間を大幅に削減
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本連携に伴う業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「保険契約管理システムと当社の基幹システムとの連携を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文はシステム連携の開始を記載しているが、契約締結・決議についての記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年11月12日」および「連携を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「システム連携開始に関するお知らせ」である。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「連携を開始いたしましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「直接東京海上ミレアの保険申込管理システムに反映できることとなりました」／「個人情報に係る第三者提供のご同意を頂いた場合にのみ」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京海上ミレア少額短期保険株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「東京海上ミレアの保険契約管理システムと当社の基幹システムとの連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：神奈川県横浜市西区…」「代表者：取締役社長 明樂 裕」「事業内容：少額短期保険業」「資本金：8億9,583万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「東京海上ホールディングスの子会社であり」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「保険募集人である不動産管理会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「本連携に伴う業績への影響は軽微です」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「資本金 8億9,583万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「相手先概要および連携内容が本開示本文に記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「時間と手間を大幅に削減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も当社は…利便性向上に繋がる取り組みを継続推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本連携に伴う業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社の家賃債務保証サービス」「少額短期保険契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本システム連携」「本連携」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社の家賃債務保証サービス」／「システム連携に伴い」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「東京海上ミレアの保険契約管理システムと当社の基幹システムとの連携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「全保連株式会社…当社の基幹システムとの連携」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「相手先所在地として「神奈川県横浜市西区…」の記載はあるが、対象地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「連携を開始いたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「従来の重複作業の説明はあるが、競合製品との比較はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「保険契約管理システム」「当社の基幹システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 全保連株式会社」「（コード番号：5845東証スタンダード市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客様の利便性向上と業務効率化」「時間と手間を大幅に削減」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「ご依頼があり、かつ入居希望者様より個人情報に係る第三者提供のご同意を頂いた場合にのみ」」）