# 全保連（5845） 高校生を対象とした金融教育セミナーを実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20250910555802
種別: その他開示
開示日: 2025-09-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

沖縄県立石川高等学校の生徒を対象に、金融経済の仕組みや家計管理などを学ぶ金融教育セミナーを実施した。

## 会社が挙げた理由

若年層に実践的な金融知識を身につけてもらい、金融リテラシーの向上に貢献するため。沖縄県立石川高等学校から要請があったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 高校生のいま、知ってほしい！未来に向けたお金の基礎知識
- 相手先: 沖縄県立石川高等学校
- 相手先の概要: 沖縄県内の高等学校。所在地の詳細、代表者、事業内容、資本金、設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 沖縄県立石川高等学校からの要請を受け、当社が同校の生徒向けに金融教育セミナーを実施。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月10日（実施済み）
- 適用分野: 金融経済の仕組み、お金の役割、家計の管理、生活設計に関する高校生向け教育
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 沖縄県立石川高等学校
- 拠点の規模: 1校時50分
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 沖縄県内で2校目の金融教育セミナー。今回が第2回目。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 沖縄県立石川高等学校URL（http://www.ishikawa-h.open.ed.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「実施いたしました」」「実施日：2025年9月10日」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「沖縄県立石川高等学校からのご要請により」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「実施日：2025年9月10日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年2月、当社本社所在地である沖縄県にて高校生向け金融教育セミナーを実施」」「第2回目の金融教育セミナー」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年9月18日」」「実施日：2025年9月10日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「セミナーを実施いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「沖縄県立石川高等学校」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「沖縄県立石川高等学校」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を「沖縄県立石川高等学校」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「沖縄県立石川高等学校からのご要請」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「開催時間：1校時 50分」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「沖縄県立石川高等学校 URL：http://www.ishikawa-h.open.ed.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「金融経済の仕組み、お金の役割、家計の管理と生活設計について講演」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「若年層の金融リテラシー向上に微力を尽くして参る所存」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「高校生を対象とした金融教育セミナーを実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「沖縄県立石川高等学校」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「金融教育セミナーの実施内容のみ記載」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「全保連株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沖縄県内で2校目となる沖縄県立石川高等学校」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「沖縄県立石川高等学校の生徒の皆さんに対し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 全保連株式会社」「コード番号：5845東証スタンダード市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「好評を博することができました」「重要性は今後益々高まって行くものと予想」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後益々高まって行くものと予想されます」「今後も…尽くして参る所存」」）