# 全保連（5845） 電子申込システム「Z-WEB2.0」の法人申込受付機能追加のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20250901551100
種別: その他開示
開示日: 2025-09-01
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

自社開発の電子申込システム「Z-WEB2.0」に、これまで対象外だった法人申込者も利用できる機能を追加した。協定会社は個人・法人の申込を同じシステムで電子処理できるようになった。

## 会社が挙げた理由

法人申込を対象外としていたことで協定会社に生じていた業務上の負担を解消し、申込に関する煩雑な業務を電子化して業務効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子申込システム「Z-WEB2.0」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が協定会社に電子申込システムを提供している。協定会社から電子申込業務の委託を受ける場合がある。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年9月1日（機能追加の発表日。機能の実際の提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 協定会社の電子申込業務、個人・法人の申込受付
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年6月のリリース以降、協定会社が利用（利用件数・社数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今般、新たに法人からの申込を可能とする機能を追加してその機能拡充を図りました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年6月のリリース以降」／「機能を追加」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「可能となる機能を追加いたしました」／「実現していただくことが可能となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「協定会社様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社が協定会社様に提供して参りました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「協定会社様」とのみ記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…機能を追加」／「協定会社様から高い評価をいただいている」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「法人からの申込を可能とする機能」／「更なる業務の効率化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「電子申込システム『Z-WEB2.0』」／「法人からの申込を可能とする機能を追加」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2023年6月のリリース以降」／「機能を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が自社開発した電子申込システム『Z-WEB2.0』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「全保連株式会社…当社が自社開発した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「電子申込システム『Z-WEB2.0』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「コード番号：5845 東証スタンダード市場」／「問合せ先」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「協定会社様から高い評価」／「更なる業務の効率化」」）