# 全保連（5845） 2026年3月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20250805531118
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同期を上回り、いずれも第1四半期として過去最高となった。年間・月間の保証料収入が増加し、電子化や審査高度化も進展した。

## 会社が挙げた理由

年間・月間保証料収入が増加した。販売費及び一般管理費は、信用コストが低減した一方、社員の処遇改善に努めた結果、前年同期比で増加した。審査の高度化により早期入金控除後30日期間代位弁済率が減少し、代位弁済回収率が上昇した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":6511,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 経常利益: {"value":933,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 純利益: {"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":3793,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6511,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":937,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":933,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":612,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26003,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2667,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2662,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1829,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"協定会社拠点数54,661拠点、Z-WEB2.0導入拠点数13,725拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 長期経営計画期間2026年3月期〜2030年3月期の配当方針として、1株当たり配当金35円以上または配当性向50%以上の高い方を採用
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":35,"単位":"円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 50%以上
- 自己株式取得: {"取得枠":"not_disclosed","消却株数":600000,"単位":"株","期間":"消却日2025年4月11日"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 協定会社数を公表している家賃債務保証事業を主たる事業とする上場4社との比較で、協定会社拠点数は上場企業No.1、54,661拠点
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Z-WEB2.0への契約機能の付帯、AI審査に関する特許取得、累進配当の導入と1株当たり配当金35円への増配

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画として売上高26,003百万円、営業利益2,667百万円などを記載。進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「表に「前期比・計画比差異コメント」とあるが、計画に対する評価表現はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「26/3期1Q 実績」として売上高6,511百万円、営業利益937百万円、経常利益933百万円、四半期純利益612百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1四半期としては、売上高・利益面ともに過去最高を更新」。「第1四半期としては過去最高」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「年間・月間保証料収入が増加」。「信用コスト低減の一方、社員の処遇改善に努めた結果前年比増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年間・月間の保証料収入が増加」。「協定会社拠点数は着実に増加」。「累計家賃債務保証契約件数は、堅調に推移」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績概要に売上高、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、四半期純利益を記載。セグメント別数値なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は3,793百万円、前年同期比7.1%。「信用コスト低減の一方、社員の処遇改善に努めた結果前年比増」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費3,793百万円、前年同期比7.1%。「社員の処遇改善に努めた結果前年比増」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績見通しの記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく」と記載。具体的な前提数値なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「実際の業績が見通しと異なる可能性には言及しているが、リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期計画の数値は記載されているが、残り期間に関する説明なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「長期経営計画期間中（2026年3月期-2030年3月期）の配当金は下記いずれか高い方」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Z-WEB2.0に契約機能を付帯」。「AI審査」特許取得。「累進配当の導入及び増配」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「協定会社拠点数、累計家賃債務保証契約件数、保有契約件数、代位弁済率、回収率、電子申込率などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「代位弁済率・代位弁済回収率ともに改善」。「電子申込率・電子契約率ともに大幅増加」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「保証委託料について「家賃の0.5ヶ月分」「年間約13,000円」とあるが、実績の数量・単価分解指標ではない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上場企業No.1 54,661拠点」。「上場4社との比較」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金35円以上」「配当性向50%以上」の高い方とし、累進配当を実施。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の消却」「株式数600,000株」「消却日2025年4月11日」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第1四半期決算説明資料」で、業績概要、主要な計数、トピックスをスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「業績概要」「主要な計数」「トピックス」として業績説明を開始。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・利益面ともに過去最高を更新」。「実際の業績は様々な要素により業績見通しとは異なる可能性があります」。」）