# 全保連（5845） 2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20250805531117
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.4％増、営業利益が34.6％増となり、売上・利益ともに前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

住居用に加えて事業用家賃債務保証に注力し、DXによる電子申込・電子契約の展開、地方銀行との提携活動、AI審査の活用などによる信用コスト削減に取り組んだ結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":6511,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":937,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 経常利益: {"value":933,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":612,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- １株当たり当期純利益: 23.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31,"前期末":31.6}
- 総資産: {"value":22309,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6910,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26003,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":2667,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":2662,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":1829,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":256,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":44,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年7月17日に、譲渡制限付株式報酬として自己株式56,140株を総額45,754,100円で処分した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 26,572,200株
- 期末自己株式数: 479,206株
- 業績の増減要因: 住居用に加え事業用家賃債務保証に注力し、地方銀行との業務提携活動を継続。電子申込システムZ-WEB2.0への電子契約機能追加、電子申込・電子契約の普及、AI審査モデルの活用による信用コスト削減に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は6,511百万円、通期予想は26,003百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は937百万円、通期予想は2,667百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比34.6％増、経常利益は35.6％増、四半期純利益は29.3％増。また「第1四半期としてはいずれも過去最高」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は34.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益937百万円、経常利益933百万円、四半期純利益612百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,667百万円、対前期増減率は4.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は35.00円、2026年3月期予想も35.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損」44百万円、「特別損失合計」44百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高6,511百万円、営業利益937百万円。前年同期は売上高6,356百万円、営業利益696百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末31.0％、前期末31.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「住居用家賃債務保証事業に加えて…事業用家賃債務保証事業に注力」「DX戦略」「信用コストの削減に取り組んでまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「施策の説明と電子申込率38.5％、電子契約率21.1％、代位弁済率0.29％などのKPIはあるが、業績増減への金額寄与は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「このような経済環境を背景に当社は…注力」「またDX戦略におきましては」「さらに、債権管理面では…取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上・利益共に前年を上回り、第1四半期としてはいずれも過去最高」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」、売上高6,511百万円、営業利益937百万円、各前年同期比を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策に対する不安感や中東問題の緊迫化」「物価の上昇に伴う個人消費の伸び悩み」「賃貸住宅として新規着工された戸数が前年比24.3％の減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年同四半期増減率」として各数値を記載し、対象期間も前年同期と当期について示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月17日に自己株式の処分をいたしました」「当社普通株式56,140株」「処分総額45,754,100円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「電子申込率38.5％、電子契約率21.1％、早期入金控除後30日期間代位弁済率0.29％、代位弁済回収率96.4％。」）