# 全保連（5845） AI審査モデルに係る特許取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20250716515663
種別: その他開示
開示日: 2025-07-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

AI審査モデルを搭載した「与信審査結果推定システム」について特許を取得した。システムはすでに独自開発・稼働しており、今後はモデルを改良して審査精度の向上と滞納率の低減を目指す。

## 会社が挙げた理由

賃借人の属性情報、支払履歴、滞納状況などの膨大なデータを特徴量化して活用することで、審査結果を高精度かつ高速に推定できるため。今後はAI審査モデルを精緻化し、審査精度の向上と滞納率の低減を図るとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 与信審査結果推定システム、AI審査モデル
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 独自に開発・稼働済み（開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 家賃債務保証事業における与信審査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第7627240号、登録日：2025年1月28日、有効期限：not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 審査結果を高精度かつ高速に推定、審査精度向上及び滞納率低減を目指すが、数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の業績に与える影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特許を取得しました」「本システムを独自に開発・稼働させた」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「取得特許の概要」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「登録日：2025年1月28日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特許を取得しましたのでお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特許を取得しました」「独自に開発・稼働させた」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「特許第7627240号」「登録日：2025年1月28日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：特許第7627240号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「審査精度の向上及びそれに伴う滞納率の低減を図り」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「もって当社事業における更なる収益確保に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年3月期の業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「AI審査モデルに係る特許取得に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「家賃債務保証事業を展開する中で」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、係る推定を可能とするAI審査モデルを構築」「本システムを独自に開発・稼働」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「特許権者：全保連株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本システムを独自に開発・稼働させた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第7627240号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 全保連株式会社」「コード番号：5845 東証スタンダード市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「特許番号、登録日、発明内容、業績影響を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします」」）