# 全保連（5845） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20250618593229
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

役員・執行役員11名に対し、報酬債権の現物出資と引き換えに、自己株式56,140株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。社内取締役・執行役員には原則3年間、社外取締役には退任時等まで譲渡制限を設ける。

## 会社が挙げた理由

取締役・執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式56,140株
- 発行価額・処分価額: 1株につき815円
- 発行価額の総額: 45,754,100円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資によるため、払込金額の総額45,754,100円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 払込期日: 2025年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する比率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値815円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（終値と同額）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰは2025年7月17日から2028年7月16日まで。譲渡制限付株式Ⅱは2025年7月17日から割当対象者Ⅱが社外取締役を退任する日まで（ただし、退任日が2026年6月30日以前の場合は2026年7月1日まで）。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式Ⅰは、社内取締役または執行役員の地位に所定期間継続してあったことを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは、最初に到来する定時株主総会まで社外取締役の地位に継続してあったことを条件に期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任の場合は在籍月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 所定の時期までに社内取締役・執行役員または社外取締役を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、および期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い解除されない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計45,754,100円（取締役41,155,870円、執行役員4,598,230円）。取締役に対する報酬債権の報酬枠は年額120,000千円以内（うち社外取締役は年額9,000千円以内）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の第23回定時株主総会および2025年6月26日開催の第24回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬債権総額・割当株式数の上限について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題および本文に「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」と記載。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「処分する株式の種類および数」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数56,140株の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年6月27日…本制度を導入」および「2025年6月26日…本制度に係る…報酬等」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額45,754,100円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「社内取締役4名および社外取締役3名」「執行役員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」「本制度に係る…報酬等」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「社内取締役4名、社外取締役3名、執行役員4名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役」「当社の執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月25日…終値である815円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき815円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式…を当該口座に保管・維持」「一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年7月17日～2028年7月16日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年6月26日開催の当社第24回定時株主総会において…ご承認をいただきました」」）