# 全保連（5845） 電子申込システム「Z-WEB2.0」の電子契約機能追加のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20250521560942
種別: その他開示
開示日: 2025-05-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

既存の電子申込システム「Z-WEB2.0」に、賃貸借契約を電子締結できる機能を追加した。これにより、申込みから各種契約手続き、進捗確認までを一つのシステムで電子的に行えるようになった。

## 会社が挙げた理由

協定会社の利便性向上と、これまで煩雑だった契約関連業務の効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 電子申込システム「Z-WEB2.0」、電子システム「Z-SIGN」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 協定会社に対して当社がシステムを提供している。協定会社は、当社が賃借人及び賃貸人との家賃債務保証契約等に係る事務手続きを委託している先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月27日（機能追加を発表。実際の提供開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 賃貸借契約、家賃債務保証契約及び家賃債務保証委託契約の申込み・締結事務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務を一挙に効率化することが可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「今般、新たに電子契約機能を追加してその機能拡充を図りました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の締結または決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年5月27日」／提供開始日に関する別途の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本システムを2023年6月にリリースし」／「新たに電子契約機能を追加」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「追加してその機能拡充を図りました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加いたしました」／「行って頂けるようになり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「協定会社様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「当社が協定会社様に提供してまいりました」／「本システムをご利用頂く協定会社様」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「当社が…事務手続きを、当社が委託している先を指します」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が委託している先」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「協定会社様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「定量的な効果、契約金額、利用実績等の数値記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…機能を追加」／外部調査・第三者機関の記載なし」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「申込みからスタートする各種の契約手続きとその進捗確認を全て電子的に一気通貫」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「引き続き業容の拡大に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「協定会社様に提供してまいりました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「本システムをご利用頂く協定会社様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たに電子契約機能を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は、自社開発いたしました電子申込システム『Z-WEB2.0』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「全保連株式会社…当社は、自社開発いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域・全国展開等の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本システムをご利用頂く協定会社様」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・代替手段との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Z-WEB2.0」／「Z-SIGN」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 全保連株式会社」／「コード番号：5845 東証スタンダード市場」／「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高いご評価」／「一挙に効率化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）