# 全保連（5845） 2025年3月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20250508534908
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前期比4.7％増、営業利益が14.5％増となり、いずれも増収増益となった。2026年3月期も売上高・営業利益・当期純利益の過去最高を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

事業用家賃債務保証で高単価案件の獲得に注力し、学費保証の全国展開、地方銀行との提携、電子申込システムの導入促進を進めた。加えて、AIを活用した審査高度化により信用コストを削減した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":25658,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":2548,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 経常利益: {"value":2538,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1621,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- １株当たり当期純利益: 66.92円
- 売上高営業利益率: 9.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.6%","前期末":"21.8%"}
- 総資産: {"value":22762,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3063,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-668,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-328,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7268,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26003,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":2667,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"経常利益":{"value":2662,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"純利益":{"value":1829,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":35,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 52.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1034,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"公開買付関連費用","value":300,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 三菱UFJニコスによる公開買付けが成立し、2025年4月10日付で同社が議決権所有割合50.02％の筆頭株主・その他の関係会社となり、MUFGが議決権所有割合51.50％の親会社となった。また、2025年4月11日に自己株式600,000株を消却した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 27121700
- 期末自己株式数: 1079201
- 業績の増減要因: 事業用家賃債務保証における高単価案件の獲得、学費保証の全国展開、地方銀行との提携、Z-WEB2.0の導入促進、AIを活用した審査高度化による信用コストの削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2025年3月期 決算短信』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は『2025年3月期の業績』の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.7％増、営業利益は14.5％増、経常利益は16.0％増、当期純利益は5.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高25,658百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益2,548百万円（前年同期比14.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,548百万円、経常利益2,538百万円、当期純利益1,621百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『３．2026年３月期の業績予想』は記載されているが、業績予想の修正有無を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況に『2026年３月期(予想) 期末35.00 合計35.00』と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期通期の営業利益予想は2,667百万円（前年同期比4.7％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は35.00円、2026年3月期予想も35.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況に配当性向52.3％、純資産配当率14.2％の記載はあるが、方針としての数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「『公開買付関連費用として、特別損失3億円を計上』、損益計算書では特別損失300百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は『固定資産除却損1百万円』『公開買付関連費用300百万円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社の事業は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年3月期9.9％、2024年3月期9.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期31.6％、2024年3月期21.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期3,063百万円、2024年3月期3,324百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『事業用家賃債務保証事業では、高単価の保証案件の獲得に注力』『学費保証市場においては…全国展開』『地方銀行との提携戦略を推進』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Z-WEB2.0導入拠点数12,581拠点、電子申込率37.4％、電子契約率24.1％、代位弁済率0.47％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『高単価の保証案件の獲得に注力』『地方銀行との提携戦略を推進』『AIの活用により審査を高度化』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は25,658百万円…営業利益は2,548百万円』と記載する一方、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2024年４月１日～2025年３月31日』、通期予想は『2025年４月１日～2026年３月31日』として記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『個人再生・破産や企業倒産件数が増加傾向にある足元の経済環境に留意』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『売上高は25,658百万円（前年同期比4.7％増）』など、前年同期比の実績比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『②①以外の会計方針の変更：無』『③会計上の見積りの変更：無』『④修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に『非連結』と記載され、連結範囲の変更を示す記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象』として、三菱UFJニコスによる公開買付けの結果、MUFGの親会社該当、自己株式600,000株の消却を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『導入拠点数は…12,581拠点』『電子申込率は37.4％』『電子契約率は24.1％』『代位弁済回収率…96.0％』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2024年5月に公表した中期経営計画（2024年度‐2026年度）において戦略分野と位置付けている事業用家賃債務保証事業』『同中期経営計画で掲げたDX戦略』。」）