# 全保連（5845） 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20250212570322
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計は、売上高19,182百万円、営業利益2,006百万円となり、前年同期比で増収増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

事業用家賃債務保証で高単価案件の獲得に取り組み、東京ビルヂング協会への加盟などを通じて認知度向上を進めた。また、電子申込システム「Z-WEB2.0」や電子契約サービス「Z-SIGN」の導入拡大、AIを活用した審査高度化による信用コスト削減にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":19182,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":2006,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":1991,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1371,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- １株当たり当期純利益: 57.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.9,"前期末":21.8}
- 総資産: {"value":21653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6906,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26021,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":2372,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":1623,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":773,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 三菱UFJニコス株式会社による当社普通株式の公開買付けについて賛同意見を表明し、応募するか否かは株主の判断に委ねる中立の立場を取ることを決議した。また、公開買付者および三菱UFJ銀行との資本業務提携契約の締結を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 26,997,800株
- 期末自己株式数: 1,079,201株
- 業績の増減要因: 高単価の事業用家賃債務保証案件の獲得、Z-WEB2.0の導入拠点数拡大、Z-SIGNの電子契約率上昇、AI活用による審査高度化と信用コスト削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 19,182百万円」および通期予想「26,021百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 2,006百万円」および通期予想「2,403百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比4.9%増」、営業利益「7.7%増」、経常利益「9.1%増」、四半期純利益「9.5%増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「19,182百万円（前年同期比4.9%増）」、営業利益「2,006百万円（前年同期比7.7%増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,006百万円」、経常利益「1,991百万円」、四半期純利益「1,371百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期「合計30.00円」、2025年3月期（予想）「合計30.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 0百万円」「特別損失合計 0百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「19,182百万円」、営業利益「2,006百万円」、前年同期は売上高「18,279百万円」、営業利益「1,863百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年3月期第3四半期 31.9%」「2024年3月期 21.8%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「中期経営計画における戦略分野である事業用家賃債務保証事業」、「中期経営計画で掲げたDX戦略」、「AIの活用により審査を高度化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「導入拠点数は、前年比8,256拠点増の11,459拠点」、「電子申込率は37.1%」、「電子契約率は20.0%」、「代位弁済率は0.46%」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「東京ビルヂング協会に加盟しました」、「Z-WEB2.0に関し…機能拡充」、「AIの活用により審査を高度化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日〜2024年12月31日」および各業績数値・前年同期比の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安にともなう負担コストの増加」、「燃料価格の上昇による景気の下押し」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」および前年同期の売上高・利益の記載」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「公開買付け…に関して、賛同の意見を表明すること」、「資本業務提携契約を締結することを決議いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Z-WEB2.0の導入拠点数は…11,459拠点」、「電子申込率は37.1%」、「電子契約率は20.0%」、「代位弁済回収率…96.3%」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画における戦略分野である事業用家賃債務保証事業」、「中期経営計画で掲げたDX戦略の一環」」）