# 全保連（5845） 2025年３月期　第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20241111517287
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

2025年3月期上期は、売上高が過去最高を更新し、計画どおりに進みました。貸倒引当金の積み増しで売上原価は計画を上回ったものの、販管費の削減により営業利益・経常利益・中間純利益は計画を上回り、通期予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

期末の債権処理に備えて貸倒引当金を積み増した一方、業務効率化などにより販管費を削減したため、利益が計画を上回ったと説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":12731,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1234,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1218,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":7149,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26021,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":7807,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":15810,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2403,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2372,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1623,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画対比でも順調に推移
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 協定会社拠点数（累計）52,981拠点。2023年9月末から2,393拠点増。出退店数はnot_disclosed。Z-WEB2.0導入拠点数は9,769拠点で、前年同期から8,774拠点増。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 単身高齢者世帯数は2040年に1,000万世帯以上となる予想。協定会社拠点数は上場企業でNo.1と記載。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 電力使用量データなどを活用した単身高齢者向け見守りサービスを2024年8月から販売開始、Z-WEB2.0の導入拡大による電子申込・電子契約の推進、回収業務におけるSMS・Eメール・自動音声案内などのオートメーション対応拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通期計画も達成の見通し」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「利益は計画比上振れ」「営業利益 117.4％」「経常利益 117.5％」「中間純利益 115.7％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しが「2025年3月期 2Q累計」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は前期比増収増益で据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「期末の債権処理に備え貸倒引当金を積み増し」「業務効率化等により販管費削減」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価増加も販管費の削減等により営業利益・経常利益・中間純利益は計画比上振れ」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「損益表に売上高、売上原価、販管費、営業利益等を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価 4,347」「販売費及び一般管理費 7,149」「貸倒引当金を積み増し」「業務効率化等により販管費削減」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上原価 4,347」「計画 3,934」「計画比 110.4％」「期末の債権処理に備え貸倒引当金を積み増し」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績見通しの記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「実際の業績は様々な要素により業績見通しとは異なる可能性があります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期計画も達成の見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「8月より販売開始。わずか2カ月で200社以上の協定会社で取扱いを開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「協定会社拠点数」「累計家賃債務保証契約件数」「代位弁済回収率」「電子申込率」「電子契約率」「コンタクト数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「協定会社拠点数、契約件数ともに増加」「代位弁済回収率 96.1％」「電子申込率 +8.8pt」「電子契約率 +5.1pt」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の組み合わせによる指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「1人当たりの年間研修費用 105,154円」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2040年には、10百万世帯に到達する予想」「上場企業 No.1 52,981拠点」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2025年3月期 第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「サステナビリティ」「スポーツを通じた社会貢献」「人財戦略」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画も達成の見通し」「現時点での仮定に基づく」「実際の業績は様々な要素により業績見通しとは異なる可能性があります」」）