# 全保連（5845） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20241111517283
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比4.6％増となった一方、営業利益は29.5％減となり、増収減益となった。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

賃貸住宅市場の増加を背景に、保証案件の獲得、高単価物件への注力、学費保証の全国展開、電子申込・電子契約サービスの拡大などに取り組んだ。利益減少の直接的な要因については明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":12731,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":1234,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}
- 経常利益: {"value":1218,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":837,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- １株当たり当期純利益: 36.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.3,"前期末":21.8}
- 総資産: {"value":20404,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5367,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1277,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1005,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5384,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26021,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":2372,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":1623,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":510,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年10月1日から11月14日までに第4回新株予約権が25,564個行使され、普通株式2,556,400株を発行。資本金と資本準備金がそれぞれ460百万円増加した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 24,158,500株
- 期末自己株式数: 1,079,201株
- 業績の増減要因: 賃貸住宅の新規着工・投資予定額の増加を背景に、保証案件の獲得、高単価物件への注力、学費保証の全国展開、Z-WEB2.0・Z-SIGNの導入拡大を進めた。AI審査や自動音声案内・SMSの活用により信用コスト削減にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期12,731百万円、通期予想26,021百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期1,234百万円、通期予想2,403百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.6％増、営業利益は29.5％減、経常利益は29.1％減、中間純利益は29.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高12,731百万円（前年同期12,174百万円）、営業利益1,234百万円（前年同期1,749百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,234百万円、経常利益1,218百万円、中間純利益837百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は30.00円、2025年3月期予想も30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 － 0」「特別損失合計 － 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高12,731百万円・営業利益1,234百万円、前年同期は売上高12,174百万円・営業利益1,749百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期26.3％、2024年3月期21.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,277百万円、前年同期1,808百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高単価の賃貸物件をターゲットとした保証案件の獲得に注力」「『Z-College support（学費保証）』の全国展開を進めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「Z-WEB2.0の導入拠点数は前年比8,774拠点増、電子申込率33.7％、電子契約率18.8％、代位弁済率0.45％、回収率96.1％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Z-Support Premiumを開始」「保証案件の獲得に注力」「Z-WEB2.0を積極展開」「AIを活用した審査の高度化が奏功」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日、通期予想期間は2024年4月1日から2025年3月31日。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年3月期中間期については四半期財務諸表を作成していないため、2024年3月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年10月1日から2024年11月14日までの間に、第4回新株予約権の権利行使がありました」「普通株式2,556,400株」「資本金の増加額460百万円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「導入拠点数は前年比8,774拠点の増加」「電子申込率は33.7％」「電子契約率は18.8％」「代位弁済率0.45％」「代位弁済回収率96.1％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画において今後成長が見込める戦略分野に掲げた事業用家賃債務保証事業」「中期経営計画で掲げたDX戦略」「導入拠点数は前年比8,774拠点の増加」。」）