# 全保連（5845） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20240624535359
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-27
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

全保連は、譲渡制限付株式報酬として自己株式26,986株を、社内取締役・社外取締役・執行役員の計10名に処分することを決議した。処分価額は1株715円で、払込期日は2024年7月17日。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式26,986株（社内取締役16,362株、社外取締役7,549株、執行役員3,075株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき715円
- 発行価額の総額: 19,294,990円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額19,294,990円、差引手取概算額19,294,990円（いずれも金銭報酬債権の現物出資によるため、実際の資金調達なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年6月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値715円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰは2024年7月17日から2027年7月16日まで。譲渡制限付株式Ⅱは2024年7月17日から社外取締役退任日まで（退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで）。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式Ⅰは、社内取締役または執行役員の地位を所定の基準日まで継続して有することを条件に期間満了時点で全株解除。正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱは、最初に到来する定時株主総会まで社外取締役の地位を継続して有することを条件に期間満了時点で全株解除。正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 所定の基準日までに社内取締役・執行役員または社外取締役を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、組織再編等に伴い解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計19,294,990円（取締役17,096,365円、執行役員2,198,625円）。取締役に対する報酬枠は年額100,000千円以内（うち社外取締役は年額9,100千円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年6月27日開催の第23回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数の記載はあるが、発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に直近のエクイティ・ファイナンスや第何回発行の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額19,294,990円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…当社の社外取締役…当社の執行役員」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割り当てる」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の取締役…2名」「当社の社外取締役4名」「当社の執行役員4名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「当社の社外取締役4名」「当社の執行役員4名」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年6月26日の…終値である715円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき715円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間Ⅰ 2024年7月17日～2027年7月16日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年6月27日開催…定時株主総会において…ご承認をいただきました」。」）