# 全保連（5845） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20240513592791
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前年比2.8％増、営業利益が16.8％増、当期純利益が98.8％増となり、業績が改善した。2025年3月期も売上高26,021百万円、営業利益2,403百万円を見込んでおり、年間配当は30円を予想している。

## 会社が挙げた理由

電子申込・電子契約システムの展開、事業用家賃債務保証における高単価案件の獲得、AIを活用した審査の高度化や回収業務の強化による信用コスト削減、地銀グループとの業務提携、学費保証の展開などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":24510,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":2224,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 経常利益: {"value":2189,"unit":"百万円","yoy_pct":18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1538,"unit":"百万円","yoy_pct":98.8}
- １株当たり当期純利益: 76.09円
- 売上高営業利益率: 9.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"21.8%","前期末":"7.1%"}
- 総資産: {"value":21793,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4759,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3325,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-561,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1217,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5202,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26021,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":2403,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":2372,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":1623,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":30,"change":26,"change_rate":650,"unit":"円"}
- 配当性向: 42.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1073,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年4月1日から5月15日までに第3回新株予約権が1,000,000個行使され、普通株式1,000,000株を発行した。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議し、株主総会に付議することとした。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 22998000
- 期末自己株式数: 1105884
- 業績の増減要因: 電子申込・電子契約システムの積極展開、事業用家賃債務保証での高単価案件の獲得、AIを活用した審査の高度化や回収業務の強化、地銀グループとの業務提携、学費保証の全国展開などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」であり、業績欄も「2024年3月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比2.8%増」、営業利益は「前年同期比16.8%増」、経常利益は「前年同期比18.7%増」、当期純利益は「前年同期比98.8%増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年3月期の売上高は24,510百万円、営業利益は2,224百万円で、いずれも2023年3月期の23,846百万円、1,904百万円を上回っている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,224百万円、経常利益2,189百万円、当期純利益1,538百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は「2,224百万円」、2025年3月期通期予想は「2,403百万円（前年同期比8.0%増）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当は「30.00円」、2025年3月期予想も「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益1百万円」、特別損失は「固定資産除却損3百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期「9.1%」、2023年3月期「8.0%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「21.8%」、2023年3月期「7.1%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期「3,325百万円」、2023年3月期「△808百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業用家賃債務保証で高単価案件の獲得に注力」、「新たな保証業務領域としてのZ-College support（学費保証）の全国展開を進めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「電子申込システム」「高単価案件」「AIを活用した審査の高度化」などは記載されているが、各要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Z-WEB2.0及び電子契約システム『Z-SIGN』を積極展開」、「高単価案件の獲得に注力」、「回収業務の強化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想は「見込んでおります」。また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年4月1日～2024年3月31日」、売上高24,510百万円、営業利益2,224百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢」、「急激な物価上昇と実質賃金下落の継続」、「欧米諸国での金融引締めを背景とした円安の進行」などの記載がある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) １．新株予約権の行使」、「２．譲渡制限付株式報酬制度の導入」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月31日時点で、当社は51校の専修学校と提携し保証業務契約の締結を完了しております。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年度から2026年度までの3ヵ年を対象として策定した中期経営計画」で各施策について言及・公表している。」）