# 全保連（5845） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20240209531493
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高は182億79百万円、営業利益は18億63百万円となった。通期業績予想は据え置かれた一方、配当性向の目安を約30％から約40％へ引き上げ、期末配当予想を1株30円とした。

## 会社が挙げた理由

電子申込・電子契約システムの展開、事業用家賃債務保証を中心とした高単価案件の獲得、AIを活用した審査の高度化や回収業務の強化に取り組んだため。配当方針の変更は、業績が計画通り進捗し、DX推進や学費保証の全国展開などの成長戦略が前進していることを踏まえたもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":18279,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1863,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1825,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1253,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 63.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.2,"前期末":7.1}
- 総資産: {"value":20160,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4474,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24754,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":2395,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2308,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1612,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":30,"change":26,"change_rate":650,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 40％程度
- 株主還元方針: 配当性向を30％程度から40％程度へ変更
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":2,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年1月24日、沖縄バスケットボール株式会社および株式会社プロトソリューションと業務提携契約を締結すること、ならびに沖縄バスケットボール株式の一部を取得することを決議。2024年1月31日に480株を3億6,000万円で取得し、取得後の持分比率は18.93％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 22998000
- 期末自己株式数: 1105884
- 業績の増減要因: 電子申込システム『Z-WEB2.0』および電子契約システム『Z-SIGN』の積極展開、事業用家賃債務保証を中心とする高単価案件の獲得、AIを活用した審査の高度化、回収業務の強化および信用コストの削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は18,279百万円、通期予想は24,754百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,863百万円、通期予想は2,395百万円。売上高は18,279百万円、通期予想は24,754百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも『-』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,863百万円、経常利益1,825百万円、四半期純利益1,253百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。なお本文では、配当方針変更に伴い期末配当予想を30円に修正したと説明している。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,395百万円、当第3四半期累計の営業利益は1,863百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当は4.00円、2024年3月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向を30％程度から40％程度に変更』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『固定資産除却損 2』『特別損失合計 2』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は『-』で、前年同期増減率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第3四半期22.2％、2023年3月期7.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『事業用家賃債務保証を中心とする高単価案件の獲得に注力』『AIを活用した審査の高度化やリソースの適正配分による回収業務の強化』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績結果として売上高・利益の総額は示されているが、各施策別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『Z-WEB2.0』及び『Z-SIGN』の積極展開、高単価案件の獲得、AIを活用した審査の高度化、回収業務の強化。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2023年4月1日～2023年12月31日』で、売上高18,279百万円、営業利益1,863百万円、通期営業利益予想2,395百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『不安定な国際情勢』『物価の上昇と実質賃金の下落』『円安の進行』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2023年3月期第3四半期については、四半期財務諸表を作成していない』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年1月24日付けで業務提携契約を締結し、2024年1月31日に当該株式を取得しました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新設住宅（貸家）着工戸数が前年同期比1.3％の減少』『新築に関する住宅投資予定額（貸家）は前年同期比9.8％の増加』」）