# 全保連（5845） 2024年３月期 第２四半期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20231122593516
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-22
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の売上高は121.74億円で過去最高を更新し、営業利益は17.49億円となった。営業利益は通期予想に対して73%まで進み、会社は計画どおりと評価している。

## 会社が挙げた理由

当四半期累計の業績改善について、会社は具体的な増減要因を説明していない。一方で、成長戦略としてAI・ビッグデータの活用、電子化、事業用・学費保証領域の拡大などを掲げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":12174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1749,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1719,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":1186,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":7449,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":6121,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":902,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":887,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":611,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24754,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2395,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2308,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1612,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":25,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49%","営業利益":"73%","経常利益":"74%","純利益":"74%"}
- 計画に対する自己評価: 計画通りに進捗
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":25,"単位":"円","中間配当":"not_disclosed","期末配当":"not_disclosed"}
- 配当性向: 31.3%（予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"家賃債務保証市場規模約2,000億円、専修学校向け学費保証の潜在市場規模約200億円","シェア":"約10%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI・ビッグデータを活用した審査高度化、Z-WEB2.0による電子申込の拡大、専修学校向け学費保証の全国展開、事業用家賃債務保証の拡大、既存拠点網を活用した全国営業エリア拡大と他社からのリプレイス・M&A

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高「通期予想対比 49.1%」、営業利益「通期予想対比 73.0%」。表にも経常利益74%、四半期純利益74%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「営業利益も業績予想に対して計画通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「24/3期 1Q」「24/3期 2Q（7-9月）」「24/3期 2Q累計」の売上高・利益等の表。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は据え置き」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「主要な業績表に売上高、売上原価、販管費、営業利益、経常利益、純利益を全社ベースで掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価「2,974」、販売費及び一般管理費「7,449」の記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「売上高は過去最高を更新」「営業利益も業績予想に対して計画通りに進捗」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「2ページ目に「企業理念　中期経営方針」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI×ビッグデータの活用による審査精度及びスピードの改善」「専修学校向け学費保証の全国展開」「Z-WEB2.0（電子申込）」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「電子申込率24.9%、電子契約率13.7%、Z-WEB2.0導入社数995、代位弁済率5.5%、代位弁済回収率94.0%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「電子申込率「+10.8pt」、電子契約率「+8.2pt」、早期入金控除後30日期間代位弁済率「0.66%」「大幅に改善」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「従業員1人当たり売上高や保証関連率はあるが、客数・単価、数量・単価の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「（従業員1人当たり売上高）＝年間売上高÷期末従業員数で算定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「家賃債務保証市場規模約2,000億円」「約10%」「潜在市場規模：約200億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当予想（1株当たり）25円」「予想配当性向31.3%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年3月期 第2四半期決算説明会資料」、業績表や成長戦略のグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業理念　中期経営方針」「SDGs/CSR」「事業用家賃債務保証の事業モデル」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「さらなる成長を展望」「着実な成長を見込む」「実際の業績は様々な要素により業績見通しとは異なる可能性があります」」）