# 全保連（5845） 東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20231024570305
種別: 決算
開示日: 2023-10-25
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

東証スタンダード市場への上場に合わせ、非連結の2024年3月期第1四半期決算と通期業績予想を公表した。通期は売上高24,754百万円、営業利益2,395百万円、当期純利益1,612百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

高単価の事業用家賃債務保証サービス「Z-Business NEO」の拡販、保証委託料単価の改善、「Z-value」や「Z-WEB2.0」の拡販により売上増を見込む。利益面では、事務手数料率の高い商品の廃止、JICCの信用情報データを活用した審査基準の改善、求償債権の回収強化などにより、事務手数料と信用コストの減少を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6053,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 31円30銭
- 売上高営業利益率: 14.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"11.3%","前期末":"7.1%"}
- 総資産: {"value":21090,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2388,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24754,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"営業利益":{"value":2395,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"経常利益":{"value":2308,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"純利益":{"value":1612,"unit":"百万円","yoy_pct":108.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"4円00銭","revised_forecast":"25円00銭","change":"21円00銭","change_rate":"525.0%（算出）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 固定資産除却損が主な特別損失（金額はnot_disclosed、通期予想）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記および重要事象等ともに該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 20,448,800株
- 期末自己株式数: 1,105,884株
- 業績の増減要因: 「Z-Business NEO」の拡販、JICCの信用情報データを活用した審査基準の改善、求償債権の回収強化、電子化・生産性向上などの施策を進めた。通期予想では、保証委託料単価の改善、事務手数料と信用コストの削減を増益要因としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期6,053百万円、通期予想24,754百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期847百万円、通期予想2,395百万円。売上高は第1四半期6,053百万円、通期予想24,754百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「通期予想は売上高3.8%増、営業利益25.8%増、経常利益25.1%増、当期純利益108.4%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期第1四半期の売上高、営業利益等は「－」で、前年同期増減率も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益847百万円、経常利益832百万円、四半期純利益575百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は2023年3月期実績1,904百万円に対し、2024年3月期予想2,395百万円、前期比25.8%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は4円、2024年3月期予想は25円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「当社の特別損益は、特別損失として固定資産除却損が主な項目となります」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期第1四半期は財務諸表を作成しておらず、前年同期の数値が記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期11.3%、2023年3月期7.1%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「保証委託料単価の改善に注力」、「事務手数料が前期比11.0%減少」、「信用コスト等全体でも前期比20.4%の改善を見込む」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「初回保証委託料単価前期比6.6%改善、事務手数料11.0%減少、信用コスト等20.4%改善、販管費及び一般管理費11.5%増加。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インフレ・エネルギー価格の上昇・金利上昇圧力」等の外部環境と、「Z-Business NEO」の拡販、審査基準の改善等の自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「増収増益を見込んでおります」、「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日、通期予想は2024年3月期として各利益額と前期比増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、インフレ・エネルギー価格の上昇・金利上昇圧力の高まり・金融資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年3月期第1四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2023年3月期第1四半期の数値及び2024年度3月期第1四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は前期に策定した中期経営計画に基づき、契約件数の増加、初回保証委託料の単価向上、信用コストの削減、電子化の推進、生産性の向上に努めてまいりました」。」）