# 全保連（5845） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5845/disclosure/20230922557412
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-09-22
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5845

## 何が変わったか

2023年4月から6月までの第1四半期の業績・財務状況を報告するとともに、新株予約権の行使で株式数と資本金・資本準備金が増加した。事業内容や主要リスクなどには重要な変更がない。

## 会社が挙げた理由

第3回新株予約権の一部が2023年6月27日に行使されたため。業績面では、Z-Business NEOの拡販、JICCの信用情報データを活用した審査基準の改善などに取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第23期第1四半期報告および第3回新株予約権の一部行使による株主資本の変動
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年6月27日（新株予約権の権利行使日）／2023年9月22日（提出日）
- 実施日: 2023年6月27日（実績：新株予約権の行使および普通株式1,000,000株の発行）
- 対象期間: 2023年4月1日から2023年6月30日まで（第23期第1四半期累計期間）
- 金額: 売上高6,053百万円、営業利益847百万円、経常利益832百万円、四半期純利益575百万円、総資産21,090百万円、負債総額18,701百万円、純資産2,388百万円、増加した資本金180百万円、増加した資本準備金180百万円
- 数量・規模: 発行済株式総数20,448,800株、権利行使された新株予約権1,000,000個、発行した普通株式1,000,000株、家賃債務保証に係る潜在的な保証債務残高124,572百万円（月額）
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の売上高は6,053百万円、営業利益は847百万円、経常利益は832百万円、四半期純利益は575百万円。新株予約権の行使などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ180百万円増加した。
- 理由: Z-Business NEOの拡販、JICCの信用情報データを活用した審査基準の改善等による信用コストの削減。株主資本の変動は第3回新株予約権の一部が権利行使されたため。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第63号）、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第210条第6項、金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）、収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）
- 関連する過去の開示: 2022年10月策定の中期経営計画（22期～24期）、2023年2月の中期経営計画の計画期間延長（22期～25期）、2021年3月30日発行の第3回新株予約権
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間の売上高は6,053百万円、営業利益は847百万円、経常利益は832百万円、四半期純利益は575百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間の売上高は6,053百万円、営業利益は847百万円、経常利益は832百万円、四半期純利益は575百万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高6,053」「営業利益847」「経常利益832」「四半期純利益575」（単位：百万円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日　2023年9月22日」「四半期会計期間　第23期第1四半期（自2023年4月1日 至2023年6月30日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高6,053百万円」「経常利益832百万円」「発行済株式総数20,448,800株」「総資産額21,090百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第210条第6項の規定に基づき…有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当第１四半期累計期間において…事業の内容について、重要な変更はありません」「主要なリスクの発生または…重要な変更はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年10月に中期経営計画…を策定し、2023年2月には計画期間を25期まで期間延長」「2021年3月30日に発行した第3回新株予約権」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第23期第1四半期」「第1四半期累計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社が定めている経営方針・経営戦略等…について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年6月27日に権利行使されております」「当第1四半期累計期間の売上高は6,053百万円」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日　2023年9月22日」「2023年6月27日に権利行使」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は6,053百万円…四半期純利益は575百万円となりました」「重要な変更はありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー…の状況の概要」「当社は、家賃債務保証事業の単一セグメント」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本店の所在の場所　沖縄県那覇市字天久905番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第23期第1四半期（自2023年4月1日 至2023年6月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「住居用家賃債務保証市場規模は緩やかに増加すると考えられる」「中期経営計画（22期～25期）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第210条第6項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「四半期財務諸表」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第1四半期累計期間の売上高は6,053百万円…となりました」「重要な変更はありません」」）