# 不良債権・与信関係費用の増加リスク｜京都フィナンシャルグループ（5844）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q3 初出 「わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。」 — 景気、不動産価格、融資先、世界経済の変動を信用リスクの要因としている。 (https://komori.app/company/5844/filing/2023-q1)
- FY2024 再掲 「しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。」 — 信用リスク要因と不良債権・与信関係費用の増加可能性を再掲した。 (https://komori.app/company/5844/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「合計額　97,612百万円　101,682百万円」 — 銀行法等に基づく債権の合計額について、2024年3月末97,612百万円、2025年3月末101,682百万円と開示した。 (https://komori.app/company/5844/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 対処 「金融再生法開示債権比率は1.26％、また、部分直接償却を実施した場合では1.15％となり、引き続き低水準となっております。」 — 京都銀行単体の開示債権比率は2025年3月末の1.36％から2026年3月末の1.26％へ低下し、開示債権合計も1,011億円から974億円へ減少した。 (https://komori.app/company/5844/disclosure/20260513531314)
- FY2026 その他 「合計額　101,682百万円　97,983百万円」 — 銀行法等に基づく債権の合計額は、2025年3月末101,682百万円から2026年3月末97,983百万円となった。一方、破産更生債権及びこれらに準ずる債権は12,291百万円から16,118百万円へ増加している。 (https://komori.app/company/5844/filing/2025-fy)
- 2026-07-31 対処 「金融再生法開示債権比率は1.23％、また、部分直接償却を実施した場合では1.13％となり、引き続き低水準となっております。」 — 金融再生法開示債権比率は2026年3月末の1.26％から2026年6月末の1.23％へ低下し、開示債権合計も974億円から962億円へ減少している。 (https://komori.app/company/5844/disclosure/20260729501380)