# 京都フィナンシャルグループ（5844） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5844/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5844 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEHZ.pdf ## 要点 中期経営計画（2026-2028年度）の公表に伴い、重点テーマや目標（ROE・利益・成長投資等）を設定するとともに、人的資本・気候変動などの取組や指標も整理しています。また、2025年7月1日付でM&A支援事業を会社分割して「京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社」を設立し、当連結会計年度から連結範囲に含めています。 ## 事業 当社グループは、第一部の「企業情報」および「事業の状況」に記載されたとおり、京都銀行の単独株式移転により設立された持株会社であり、当社・連結子会社12社および持分法適用会社1社で構成されています。銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスを主な事業として展開しています。地域は近畿2府3県および愛知・東京に広がる顧客基盤を活用した地域金融サービスを展開しています。中長期戦略として、2026年4月に新たな中期経営計画を公表しており、計画名称は「京都・関西の成長を日本の力に。京都FGの挑戦！」です。主要戦略は「トータルソリューション戦略」「地域成長・共創戦略」「不断の最適化戦略」です。資本・人材・デジタル投資を含む投資配分を前提に、地域社会の課題解決と企業価値の長期的向上を目指します。 ## 数字 - 設備投資: 75億円 - フリーキャッシュフロー: 4,941億円 - 従業員数: 3,676人 ## セグメント - 貸出業務 / 売上高 842億円 - 有価証券投資業務 / 売上高 2,242億円 - その他 / 売上高 582億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年6月19日提出書類（中期経営計画2026-2028の公表を前提）に基づき、既存7件のうち4件を追記更新し、新規に中期計画で明示された成長投資（IT・DX/ベンチャー/政策保有株式縮減/サステナブルファイナンス）や運営面の不断の最適化、地域みらい共創事業などの戦略的取り組みを追加しました。併せて京都Ｍ＆Ａアドバイザリー株式会社の設立完了（2025年7月1日効力発生日）を反映しました。 - + 不断の最適化と低採算見直し - + IT・DX投資150億円目標 - + ベンチャー成長投資純増1,000億円 - + 政策保有株式縮減3,000億円 - + サステナブルファイナンス2兆円 - + 地域みらい共創事業の推進 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-19）では、地政学・為替・規制（TCFD/TNFD等）・マクロ需要・パンデミック/人口動態/労働市場・業界プレイヤー名指しが外部エクスポージャーとして言及されている。加えて、原油価格の高騰・変動リスク、および景気動向と投資需要の変動、人口動態・労働市場の変動を新規エントリとして追加する。 - + 原油価格の高騰・変動リスク - + 景気動向と投資需要変動 - + 人口動態・労働市場の変動 ### 技術 本提出書類で、Scope3算定に用いる手法としてC-Turtle® FEおよびPCAFスタンダードが明記され、また気候関連の開示対応としてTCFD提言への賛同、自然関連としてTNFD賛同が中期計画へ反映される旨が記載されたため、関連する技術的手法・フレームワークを新規追加する。 - + C-Turtle® FE - + PCAFスタンダード - + TCFD提言準拠 - + TNFD賛同 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）により、既存の設備投資・子会社化（積水リース／京都M&Aアドバイザリー）・株主還元（配当・自己株式）について言及を追記する。また、中期経営計画（2026-2028）で明示されたIT・DX投資／人的資本投資／ベンチャー投資中心の成長投資／政策保有株式縮減／サステナブルファイナンス目標が、新規の資本配分項目として追加される。 - + IT・DX投資目標（150億円） - + 人的資本投資目標（70億円） - + ベンチャー投資中心の成長投資 - + 政策保有株式縮減目標（時価3,000億円） - + サステナブルファイナンス2兆円目標 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、人的資本投資と人材育成の計画（エキスパート・スペシャリスト認定、資格取得支援、キャリア関連施策）、IT・DX投資の目標、中期経営計画に基づく人材配置・採用施策が新たに具体化された。また、京都銀行のM&A支援事業を承継する京都M&Aアドバイザリー株式会社の設立が明記され、従来の人材・買収関連の正準エントリには言及が追加された。 - + エキスパート・スペシャリスト認定 - + 京都銀行金融大学校 - + ジョブ・キャリアフォーラム - + 京都M&Aアドバイザリー設立 - + IT・DX投資目標150億円 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-19）では、気候関連開示（TCFD継続）や脱炭素目標（Scope1+2削減、カーボンニュートラル2050）、サステナブルファイナンスの拡大、ガバナンス・内部統制体制の再掲・具体化があった。加えて、TNFD賛同とScope3算定開始、カーボンフリー電力の全拠点適用、政策保有株式縮減の中計目標が新規に明示されたため、新規エントリを追加し既存エントリへ言及追記を行う。 - + TNFD賛同とScope3算定開始 - + カーボンフリー電力全拠点適用 - + 政策保有株式縮減方針 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策（配当・自己株式・総還元性向） - 「配当政策: 総還元性向50％以上を継続 - 2025年度（2026年3月期）配当: 期末配当 1株あたり140円（特別配当100円を含む）＋ 中間配当 40円、総額 39,768百万円」 — 配当方針（総還元性向50％以上）と2025年度配当の内訳（期末＋中間、特別配当含む）。 - 「自己株式の取得 14,975百万円、処分 225百万円（新株予約権付与に伴う株式付与等） - 自己株式の取得枠拡大・取得期間延長の決議：2025年11月14日決議、2026年3月11日決議、2026年5月14日決議により取得枠拡大・期間延長 - 自己株式の処分: 2026年6月3日に330,000株を株式報酬として処分」 — 自己株式の取得・処分（取得金額、処分金額、取得枠拡大や期間延長、処分日と株式数）。 ### 気候変動・サステナビリティ（目標・開示・算定手法・リスク対応） - 「2050年度までにカーボンニュートラルを設定」 — 2050年度までにカーボンニュートラルを設定。 - 「Scope1+2のCO2排出量を2030年度までに2013年度対比で80％削減」 — Scope1+2のCO2排出量を2030年度までに2013年度対比で80％削減。 - 「Scope3の算定を2024年より開始（C-Turtle® FE、PCAFスタンダード等の手法を採用）」 — Scope3算定を2024年から開始し、算定手法（C-Turtle® FE、PCAF等）を採用。 - 「サステナブルファイナンスを2兆円実行する」 — サステナブルファイナンスを2兆円実行する目標。 - 「政策保有株式縮減：時価3,000億円以上（2024年度下期～2028年度累計）」 — 政策保有株式の縮減目標（時価3,000億円以上、期間・累計の設定）。 - 「気候変動対応のためのTCFD提言への賛同（2026年4月開始の中計に組み込む内容を統合報告書で開示予定）」 — TCFD提言への賛同（2026年4月開始の中計に組み込み、統合報告書で開示予定）。 - 「京都府内で発電された再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力の全拠点への適用」 — カーボンフリー電力（再エネ由来）の全拠点への適用。 - 「気候変動対応、TCFD提言対応、TNFD賛同（2026年4月開始の中期計画に反映）、環境・社会・ガバナンスの取組み・指標・目標の開示などの規制動向に対応。」 — 気候・TNFD賛同等の規制動向対応、環境・社会・ガバナンスの開示方針。 - 「TCFD提言への賛同（2026年4月開始の中計に組み込む内容を統合報告書で開示予定）」 — TCFD提言への賛同内容の再掲（統合報告書での開示予定）。 - 「地政学リスクの高まりに伴う原油の供給不安・価格高騰など、世界的な地政学情勢の変化が影響を及ぼす可能性がある。」 — 原油の供給不安・価格高騰など、地政学情勢の変化が影響する可能性。 - 「政策保有株式縮減：時価3,000億円以上（2024年度下期〜2028年度累計）」 — 政策保有株式縮減目標（時価3,000億円以上、2024年度下期〜2028年度累計）の再掲。 ### 中期経営計画の成長戦略・投資（IT/DX・ベンチャー・人的資本） - 「IT・DX投資：150億円以上（中計期間累計）」 — IT・DX投資の目標（150億円以上、中計期間累計）。 - 「デジタル技術の活用、全体最適の視点での経営資本配分、対面・非対面チャネルの役割再構築、低採算業務の見直し、事業ポートフォリオの見直しを含む不断の最適化を推進。」 — 不断の最適化（デジタル活用、全体最適の資本配分、チャネル役割再構築、低採算見直し等）。 - 「中期計画期間中の地域展開・人材配置の最適化を通じ、持株会社体制の効果を最大化することで成長を加速。」 — 持株会社体制の効果を最大化し、地域展開や人材配置の最適化で成長を加速。 - 「内部統制の整備・強化、内部統制部門と監査等委員会の連携」 — 内部統制の整備・強化、内部統制部門と監査等委員会の連携。 - 「人的資本投資: 従業員教育投資として、前中計比2倍に相当する計70億元を計画」 — 人的資本投資（従業員教育投資）の目標（前中計比2倍、計70億円）。 - 「ベンチャー投資を中心とした成長投資（純増）：1,000億円以上（2024年度下期～2028年度累計）」 — 成長投資の目標（ベンチャー投資中心、純増1,000億円以上、2024年度下期〜2028年度累計）。 - 「地域成長・共創戦略を推進。様々なプレーヤーと連携して地域全体の課題（少子高齢化を含む）に対応し、新たな収益の柱を創出。」 — 地域成長・共創戦略（少子高齢化等の地域課題対応、新たな収益柱の創出）。 - 「環境方針・人権方針・投融資方針などの制定」 — 環境方針・人権方針・投融資方針などの方針制定。 - 「人的資本投資：70億円以上（中計期間累計）」 — 人的資本投資（70億円以上、中計期間累計）の再掲。 - 「ベンチャー投資中心の成長投資：純増1,000億円以上（2024年度下期〜2028年度累計）」 — ベンチャー投資中心の成長投資目標（純増1,000億円以上）の再掲。 ### 人材・教育・組織施策（配置転換・採用・育成・評価・委員会） - 「専門人財の育成: エキスパート・スペシャリスト認定を設け、2026-2028年度中計期間中に計2,000名の育成を目標」 — 専門人財の育成目標（エキスパート／スペシャリストを設け、2,000名育成）。 - 「戦略的人材配置: 380名を配置転換」 — 戦略的人材配置（380名を配置転換する方針）。 - 「監査等委員会事務局設置、専任スタッフ1名」 — 監査等委員会の事務局設置と専任スタッフ配置。 - 「自己啓発支援: 資格取得・休日講座の受講支援、受験料補助の対象資格拡大」 — 自己啓発支援（資格取得・休日講座支援、受験料補助対象資格の拡大）。 - 「グループ指名・報酬委員会、サステナビリティ経営会議の設置」 — グループ指名・報酬委員会およびサステナビリティ経営会議の設置。 - 「採用: 新卒の初任給を285千円へ引上げ（2026年新卒）」 — 採用方針（2026年新卒の初任給を285千円へ引上げ）。 - 「キャリア・チャレンジ制度」 — キャリア・チャレンジ制度。 - 「京都銀行金融大学校の設置など教育・研修関連の取り組み」 — 教育・研修関連（京都銀行金融大学校の設置など）。 - 「その他の施策: エンゲージメント経営、ジョブ・キャリアフォーラム、社内インターン、キャリア・チャレンジ制度、健康経営・ダイバーシティ・ウェルビーイング等の推進」 — 各種人・組織施策（エンゲージメント経営、ジョブ・キャリアフォーラム、社内インターン、健康経営・ダイバーシティ等）。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動など、その他の外部要因を含む。」 — 外部要因（気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等）への言及。 ### 事業・投資配分の概要、セグメント/設備/関係会社（数値・業務領域・子会社設立） - 「京都銀行の「M&A支援事業」を会社分割により設立した京都M&Aアドバイザリー株式会社を設立（2025年7月1日効力発生日）し、京都銀行のM&A支援事業を承継。取得価額等の金額は開示されていない。」 — 京都銀行のM&A支援事業を承継するための会社分割による京都M&Aアドバイザリー株式会社設立（効力発生日：2025年7月1日）。 - 「京都銀行の「M&A支援事業」を会社分割により設立した京都M&Aアドバイザリー株式会社を設立（2025年7月1日効力発生日）」 — 京都M&Aアドバイザリー株式会社設立（2025年7月1日効力発生日）に関する記載。 - 「地域みらい共創事業を中心とした地域経済の持続的成長支援、地域企業の休廃業対策、労働力不足対応などを戦略的に推進。」 — 地域みらい共創事業を中心に地域の持続的成長を支援する方針。 - 「有価証券投資業務：224,236 百万円」 — 有価証券投資業務（224,236百万円）。 - 「貸出業務：84,229 百万円」 — 貸出業務（84,229百万円）。 - 「7,538 百万円（総額）＝7,538,000,000 円 - 株式会社京都銀行の店舗移転・店舗設備改修を主目的とする設備投資 - その他店舗の除却・売却を実施」 — 設備投資（京都銀行の店舗移転・設備改修等）と除却・売却の実施。 - 「京都信用保証サービス株式会社（京都市中京区） - 資本金 30百万円 - 信用保証業務 - 議決権所有割合 100%」 — 京都信用保証サービス株式会社の概要（資本金30百万円、信用保証業務、議決権所有割合100%）。 - 「本店ほか108店（京都府）: 設備内容は「店舗」」 — 本店ほか108店（京都府）における設備内容は「店舗」。 - 「投融資方針などの制定」 — 投融資方針等の制定。 - 「原油価格の高騰・変動リスクが存在。」 — 原油価格の高騰・変動リスクの存在。 - 「マテリアリティ: 地域の成長、少子高齢化対策、地域の発展と持続可能性」 — マテリアリティの内容（地域の成長、少子高齢化対策、地域の発展と持続可能性）。 - 「マクロ需要や景気動向、テクノロジー投資の動向、投資家の成長投資需要の変動。」 — マクロ需要や景気動向、テクノロジー投資動向、投資家の成長投資需要の変動。 - 「産学連携・オープンイノベーション等の活動」 — 産学連携・オープンイノベーション等の活動。 - 「2024年6月 積水リース株式会社を子会社化」 — 積水リース株式会社を子会社化（2024年6月）。 - 「銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融サービスを主な事業として展開しています。」 — 主な事業内容（銀行業を中心にリース、クレジットカード、金融商品取引等の金融サービス）。 - 「健康経営・ダイバーシティ・ウェルビーイング等の推進」 — 健康経営・ダイバーシティ・ウェルビーイング等の推進。 - 「外貨建資産・負債の変動リスク。為替レートの変動が財務諸表に影響。」 — 外貨建資産・負債の変動リスク（為替変動の影響）。 - 「積水リース株式会社（大阪市中央区） - 資本金 100百万円 - リース業務 - 議決権所有割合 90%」 — 積水リース株式会社の概要（資本金100百万円、リース業務、議決権所有割合90%）。 - 「きょうと事業再生債権回収株式会社（京都市中京区） - 資本金 500百万円 - 事業再生・債権管理回収業務 - 議決権所有割合 100%」 — きょうと事業再生債権回収株式会社の概要（資本金500百万円、事業再生・債権管理回収業務、議決権所有割合100%）。 - 「Nintendo Co., Ltd.」 — Nintendo Co., Ltd.（投資株式に関連する言及）。