# 京都フィナンシャルグループ（5844） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5844/disclosure/20261112577138
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5844

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、貸出金利息などの資金運用収益や株式等売却益の増加により、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期の経常利益・最終利益予想を上方修正し、年間配当予想も105円から125円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息や有価証券利息配当金を中心に資金運用収益が増加し、株式等売却益も増加したため。通期予想については、グループ全社で地域全体の課題に応え、すべてのステークホルダーと共に成長を続けるよう努めることを理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":49668,"unit":"百万円","yoy_pct":32.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34610,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- １株当たり当期純利益: 122.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.3,"前期末":9.6}
- 総資産: {"value":11318591,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1290347,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":86700,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7},"純利益":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"previous_forecast":76600,"revised_forecast":86700,"change":10100,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":52000,"revised_forecast":60000,"change":8000,"change_rate":15.4,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":125,"change":20,"change_rate":19,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 0百万円（京都銀行単体の記載。対象資産の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":776,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 301,362,752株
- 期末自己株式数: 22,423,026株
- 業績の増減要因: 貸出金利息や有価証券利息配当金を中心とする資金運用収益の増加、株式等売却益の増加。経常費用は預金利息を中心とする資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の増加により増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「経常収益は前年同期比294億38百万円増加」「経常利益は、前年同期比121億75百万円増加」「親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比77億48百万円増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は「経常収益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」の表示である。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2026年3月期（実績）合計180.00円」「2027年3月期（予想）合計125.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には中間・期末・年間配当金額の記載はあるが、配当性向またはDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 776百万円」「固定資産処分損 776百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「決算説明資料の京都銀行単体の損益欄に「減損損失 －」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2027年3月期中間期 11.3%」「2026年3月期 9.6%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金を中心に資金運用収益が増加」「預金利息を中心に資金調達費用が増加」「国債等債券売却損が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「決算説明資料に「資金利益 57,769百万円、前年同期比13,029百万円」「役務取引等利益 12,268百万円、同1,145百万円」「有価証券関係損益 5,510百万円、同△5,381百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息や有価証券利息配当金を中心に資金運用収益が増加」「預金利息を中心に資金調達費用が増加」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は、前年同期比121億75百万円増加し、49,668百万円となりました」「連結の最終利益は…600億円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、経常利益「49,668百万円（32.4%）」、通期経常利益「86,700百万円（△36.7%）」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来情報について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「2027年3月期中間期」と「2026年3月期中間期」の実績が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貸出金は…7兆7,677億円」「中小企業等貸出金…5兆1,604億円」「グループ預かり資産残高…1兆3,798億円」。」）