# 京都フィナンシャルグループ（5844） 監査等委員である社外取締役の逝去及び退任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5844/disclosure/20261027557134
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/5844

## 何が変わったか

監査等委員である社外取締役の和泉志津恵氏が2026年10月23日に逝去し、同日付で取締役を退任した。退任後も、法令・定款上必要な監査等委員である取締役の員数は満たされている。

## 会社が挙げた理由

会社は、退任理由を「逝去のため」としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 監査等委員である社外取締役の逝去及び退任
- 発生日: 2026年10月23日（逝去日及び退任日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社京都フィナンシャルグループ
- 対象拠点・対象製品: 社外取締役（監査等委員）和泉 志津恵（独立役員）
- 原因: 逝去
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 同取締役の退任後におきましても、法令及び定款に定める監査等委員である取締役の員数は満たしております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「監査等委員である社外取締役の逝去及び退任に関するお知らせ」であり、「法令及び定款に定める監査等委員である取締役の員数は満たしております」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2026 年 10 月 23 日に逝去され、同日をもって取締役を退任いたしました」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は逝去、退任理由及び取締役員数について記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益又は売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「社外取締役（監査等委員） 和泉 志津恵 （独立役員）」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は取締役の退任について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準又は債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額又は影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間又は損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 23 日に逝去され、同日をもって取締役を退任いたしました」及び「退任日 2026 年 10 月 23 日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「社外取締役（監査等委員） 和泉 志津恵 （独立役員）」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年 10 月 23 日」と日付は記載されている一方、業績への影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料又は決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「同日をもって取締役を退任いたしました」及び「退任日 2026 年 10 月 23 日」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「監査等委員である社外取締役の逝去及び退任に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報又は追加開示の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「2026 年 10 月 23 日に逝去され、同日をもって取締役を退任いたしました」及び「退任の理由 逝去のため」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「退任の理由 逝去のため」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社 京都フィナンシャルグループ」が記載され、同社の「取締役を退任いたしました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は逝去、退任及び取締役員数について記載しており、法的・行政的手続に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告又は改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、取消又は訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「退任の理由 逝去のため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分又は責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「生前のご厚誼に深く感謝いたしますとともに、謹んでお知らせいたします」と記載されている。」）