# 京都フィナンシャルグループ（5844） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5844/disclosure/20260729501380
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5844

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、経常収益が前年同期比22.9％増、経常利益が57.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が55.8％増となり、増収・増益だった。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息の増加などにより経常収益が増加した。経常費用は預金利息や営業経費の増加などで増加したが、コア業務粗利益と有価証券関係損益の増加により経常利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":64897,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":27831,"unit":"百万円","yoy_pct":57.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":20256,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8}
- １株当たり当期純利益: 71円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.7,"前期末":9.6}
- 総資産: {"value":11816749,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1383400,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225900,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":76600,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1},"純利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":105,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1193,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":15,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 301362752
- 期末自己株式数: 19189760
- 業績の増減要因: 貸出金利息の増加などにより経常収益が増加。預金利息や営業経費の増加などにより経常費用が増加。コア業務粗利益の増加や有価証券関係損益の増加により経常利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期の経常収益は64,897百万円、通期予想は225,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績表には経常収益と経常利益が記載されているが、営業利益の項目はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比22.9％増、経常利益は57.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は55.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表に記載されているのは経常収益と経常利益であり、売上高および営業利益ではない。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「通期予想には経常利益76,600百万円が記載されているが、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は180円、2027年3月期予想は105円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は0百万円、特別損失は15百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、営業利益の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期11.7％、2026年3月期9.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息の増加など」「預金利息や営業経費の増加など」「有価証券関係損益が増加したことから」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「コア業務粗利益は前年同期比7,828百万円増、資金利益は6,865百万円増、役務取引等利益は868百万円増、有価証券関係損益は3,267百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「貸出金利息の増加」「預金利息」「有価証券関係損益が増加」と説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加し…となりました」と記載。また、将来記述は「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、経常収益64,897百万円、経常利益27,831百万円など。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金93,920億円、貸出金76,855億円、グループ預かり資産13,509億円、開示債権比率1.23％など。」）