# 京都フィナンシャルグループ（5844） 自己株式の取得枠拡大および取得期間延長に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5844/disclosure/20260513531438
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5844

## 何が変わったか

既に決議していた自己株式取得について、取得上限を600万株から900万株へ、取得価額の上限を150億円から270億円へ拡大した。また、取得期間を2026年9月30日までから2027年1月31日まで延長した。

## 会社が挙げた理由

当社の株主還元方針に基づく株主還元強化ならびに資本効率の向上を通じ企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 9,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 3.16％
- 取得価額の総額: 270 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年 11 月 17 日～2027 年 1 月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 当社の株主還元方針に基づく株主還元強化ならびに資本効率の向上を通じ企業価値の向上を図るため行うものであります。
- 決議日: 2026 年 5 月 14 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 17,303,146 株（2026 年 3 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 284,059,606 株（自己株式を除く、2026 年 3 月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2025 年 11 月 17 日～2026 年 9 月 30 日","revised_forecast":"2025 年 11 月 17 日～2027 年 1 月 31 日","change":"2026 年 10 月 1 日から2027 年 1 月 31 日まで延長（123日）","change_rate":"not_disclosed","unit":"日"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"6,000,000 株（上限）、150 億円（上限）","revised_forecast":"9,000,000 株（上限）、270 億円（上限）","change":"3,000,000 株（上限）および120 億円（上限）の増加","change_rate":"株数50％増、金額80％増","unit":"株、円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「9,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.16％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「270 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式数（自己株式を除く）284,059,606 株／自己株式数 17,303,146 株（2026 年 3 月 31 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「2025 年 11 月 14 日開催の取締役会において決定した自己株式取得に係る事項の一部変更」「更に自己株式の取得枠拡大および取得期間の延長を決定」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主還元方針に基づく株主還元強化ならびに資本効率の向上を通じ企業価値の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「変更の理由は「株主還元強化」および「資本効率の向上」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社の株主還元方針に基づく株主還元強化」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付け」と記載されている。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年超（原文: 「2025 年 11 月 17 日～2027 年 1 月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「取得期間 2025 年 11 月 17 日～2027 年 1 月 31 日／2026年5月14日付取締役会決議」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文の変更内容は取得対象株式、取得株数、取得価額、取得期間、取得方法であり、消却に関する項目は記載されていない。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権・株式報酬による希薄化への言及はない。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式の取得枠拡大および取得期間延長に関する開示である。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「変更の理由では株主還元強化に言及しているが、配当についての記載はない。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「2025 年 11 月 14 日および 2026 年 3 月 11 日開催の取締役会決議に基づき 2026 年 4 月 30 日までに取得した自己株式の累計／取得した株数の総数 926,000 株」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「変更の理由は「株主還元強化」および「資本効率の向上」と記載されている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日開催の取締役会において、更に自己株式の取得枠拡大および取得期間の延長を決定いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「9,000,000 株（上限）／270 億円（上限）／3.16％／2025 年 11 月 17 日～2027 年 1 月 31 日」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載はない。」）