# 京都フィナンシャルグループ（5844） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5844/disclosure/20260513531314
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5844

## 何が変わったか

2026年3月期は、経常収益が前年同期比119.2％増、経常利益が169.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益が164.6％増となった。一方、2027年3月期は任天堂株式売却益の反動などにより、経常利益・純利益とも大幅減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

貸出金利息を中心に資金運用収益が増加したこと、政策保有株式の売却益が増加したことなどにより増収・増益となった。2027年3月期については、2025年度に任天堂株式売却益を含んでいたことが反動減の主因として示されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":366704,"unit":"百万円","yoy_pct":119.2,"科目":"経常収益"}
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: {"value":137182,"unit":"百万円","yoy_pct":169.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96723,"unit":"百万円","yoy_pct":164.6}
- １株当たり当期純利益: 338円85銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.6,"前期末":8.9}
- 総資産: {"value":11825666,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1136251,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1096370,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":714261,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35069,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":905083,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225900,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3,"科目":"経常収益"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":{"value":76600,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1},"純利益":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":105,"change":-75,"change_rate":-41.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 57.3
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4872,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":121,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":592,"unit":"百万円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["京都M&Aアドバイザリー株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 301362752
- 期末自己株式数: 17303146
- 業績の増減要因: 貸出金利息を中心とする資金運用収益の増加、政策保有株式の売却益の増加により経常収益が増加した。経常費用は預金利息を中心とする資金調達費用や、国債等債券売却損の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「経常収益は前年同期比119.2％増、経常利益は169.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は164.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「業績表には経常収益と経常利益がある一方、営業利益の記載はない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は180円、2027年3月期予想は105円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2027年3月期予想の配当性向（連結）は57.3％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益121百万円、特別損失は固定資産処分損592百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は2026年3月期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には「経常収益経常利益率」30.4％、37.4％の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期9.6％、2025年3月期8.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,096,370百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「政策保有株式の売却益（その他経常収益）が増加」、また「2025年度は、任天堂株式売却益を含んでおります」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「株式等関係損益176,642百万円、国債等債券関係損益△91,108百万円、資金利益91,015百万円などの内訳が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「政策保有株式の縮減を進めるとともに、円債のポートフォリオ改善を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経常利益は…1,371億82百万円となり」と記載する一方、「経常利益を766億円…と見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、各利益項目の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「先行き不透明な経済情勢ではありますが」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「新規１社（社名）京都M&Aアドバイザリー株式会社」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「預金9兆5,750億円、貸出金7兆5,909億円、グループ預かり資産1兆1,993億円などが記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および決算説明資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）