# 京都フィナンシャルグループ（5844） 自己株式の取得枠拡大および取得期間延長に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5844/disclosure/20260310579186
種別: 自己株式
開示日: 2026-03-11
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企業ページ: https://komori.app/company/5844

## 何が変わったか

自己株式の取得上限を100万株・20億円から600万株・150億円へ拡大し、取得期間を2026年3月31日までから2026年9月30日まで延長した。取得方法は東京証券取引所での市場買付けのまま変更していない。

## 会社が挙げた理由

当社の株主還元方針に基づく株主還元強化ならびに資本効率の向上を通じ企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 6,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.11％
- 取得価額の総額: 150 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年 11 月 17 日～2026 年 9 月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 当社の株主還元方針に基づく株主還元強化ならびに資本効率の向上を通じ企業価値の向上を図るため行うものであります。
- 決議日: 2026年3月11日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 17,303,130 株（2026 年 2 月 28 日時点）
- 発行済株式総数: 284,059,622 株（自己株式を除く、2026 年 2 月 28 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"2025 年 11 月 17 日～2026 年 3 月 31 日","revised_forecast":"2025 年 11 月 17 日～2026 年 9 月 30 日","change":"約6か月延長","change_rate":"not_disclosed","unit":"期間"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"1,000,000 株（上限）、20 億円（上限）","revised_forecast":"6,000,000 株（上限）、150 億円（上限）","change":"株数は5,000,000株増加、取得価額は130億円増加","change_rate":"株数500％増、取得価額650％増","unit":"株、円"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「6,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.11％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「150 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式数（自己株式を除く）284,059,622 株／自己株式数 17,303,130 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 枠・期間の変更（原文: 「自己株式の取得枠拡大および取得期間の延長を決定いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「当社の株主還元方針に基づく株主還元強化ならびに資本効率の向上」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「変更の理由は「株主還元強化ならびに資本効率の向上」と記載されている。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社の株主還元方針に基づく株主還元強化」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2025 年 11 月 17 日～2026 年 9 月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: なし（原文: 「取得期間：2025 年 11 月 17 日～2026 年 9 月 30 日／決議日：2026年3月11日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「参考欄には「発行済株式数（自己株式を除く）」のみ記載されている。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「本文は自己株式の取得枠拡大および取得期間延長に関する内容である。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2025 年 11 月 14 日開催の取締役会において、自己株式取得について決定いたしました」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「変更理由は「株主還元強化ならびに資本効率の向上」とされている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大および取得期間の延長を決定いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,000,000 株（上限）から6,000,000 株（上限）、20 億円（上限）から150 億円（上限）、取得期間は2026年9月30日まで」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2025 年 11 月 14 日開催の取締役会決議に基づき 2026 年 2 月 28 日までに取得した自己株式の累計」）