# 京都フィナンシャルグループ（5844） 株式売却益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5844/disclosure/20260310579185
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5844

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を、経常収益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。任天堂株式を中心とする株式売却益が当初予想を上回る見込みとなったため。

## 会社が挙げた理由

子会社の京都銀行で国債等債券売却損が当初予想を上回る一方、任天堂株式の売却益751億円を中心とする株式売却益が約1,600億円となり、当初予想を上回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":63500,"revised_forecast":135200,"change":71700,"change_rate":112.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":45000,"revised_forecast":95000,"change":50000,"change_rate":111.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":157.96,"revised_forecast":333.47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 経常収益167,258百万円、経常利益50,915百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36,552百万円、1株当たり当期純利益125.11円銭（2025年3月期）
- 修正の理由: 京都銀行で国債等債券売却損（約900億円）が当初予想を上回る一方、任天堂株式の売却益751億円を中心に、株式売却益（約1,600億円）が当初予想を上回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」「前回発表予想(Ａ)」「今回修正予想(Ｂ)」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「経常収益は202,200百万円から365,300百万円、経常利益は63,500百万円から135,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は45,000百万円から95,000百万円に修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(%) 80.6 112.9 111.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「経常収益の増減率は80.6％、経常利益は112.9％、当期純利益は111.1％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「112.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常収益の増減率「80.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は修正後135,200百万円、前期実績50,915百万円。当期純利益は修正後95,000百万円、前期実績36,552百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想(Ｂ)」で経常収益、経常利益、当期純利益がすべて前回予想を上回っている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「国債等債券売却損（約900億円）」「株式売却益（約1,600億円）」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「任天堂株式の売却益751億円を中心に、株式売却益（約1,600億円）」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「任天堂株式の売却益751億円」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「国債等債券売却損（約900億円）が当初予想を上回る一方で」「株式売却益（約1,600億円）が当初予想を上回る見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「約900億円」「751億円」「約1,600億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「京都銀行において、国債等債券売却損」「任天堂株式の売却益」「株式売却益」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月期の業績予想を上方修正」「約900億円」「751億円」「約1,600億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「株式売却益の計上および業績予想の修正」「株式売却益」「国債等債券売却損」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「国債等債券売却損」「任天堂株式の売却益」「株式売却益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社の子会社である株式会社京都銀行において」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資や費用への振り向けに関する記載なし。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載なし。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年3月11日」、対象期間「2025年4月1日～2026年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」「業績予想を上方修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「株式売却益（約1,600億円）が当初予想を上回る見込み」「ROEは8％を上回る見通し」」）