# インテグラル・グループ（5842） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5842/disclosure/20261110571355
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5842

## 何が変わったか

第3四半期累計の収益は20,311百万円、営業利益は16,097百万円となり、前年同期から大幅に増加した。特に投資先の公正価値上昇と、株式売却に伴うキャリードインタレストの実現が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

上場投資先の株価変動により公正価値が増加し、非上場投資先でも財務内容・足元業績の改善により公正価値が増加した。また、M&I及び東洋エンジニアリングの株式売却に伴いキャリードインタレストが実現した。不動産投資事業ではファンドレイズによる出資約束金額の増加や投資先の公正価値増加、グローバルテック・グロース投資事業では新たな資金調達時の取引価格に基づく公正価値増加が寄与した。一方、従業員数の増加に伴い人件費等の営業費用は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":20311,"unit":"百万円","yoy_pct":127.2}
- 営業利益: {"value":16097,"unit":"百万円","yoy_pct":179.5}
- 経常利益: {"value":16058,"unit":"百万円","yoy_pct":178.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11060,"unit":"百万円","yoy_pct":202.8}
- １株当たり当期純利益: 324.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":74.9}
- 総資産: {"value":103482,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":72231,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8290,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2003,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5929,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31494,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"合理的な業績予想が困難であるため、業績予想を行っていない"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":255,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で2件の吸収分割を実施し、グループ統括会社体制へ移行した。商号も変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":34975000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":899248,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 上場投資先の株価変動、非上場投資先の財務内容・足元業績の改善、投資先株式の売却によるキャリードインタレストの実現、管理報酬、投資先の公正価値増加などにより収益・利益が増加した。従業員数増加に伴う人件費等により営業費用は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期比で収益及び利益が大幅に増加しており」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は20,311百万円（前年同期8,939百万円）、営業利益は16,097百万円（前年同期5,760百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16,097百万円、税引前四半期利益16,058百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,060百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期「合計37.00」、2026年12月期（予想）「合計37.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「PE投資事業のセグメント利益は16,179百万円（前年同期7,002百万円）、不動産投資事業は1,359百万円（前年同期は損失39百万円）、グローバルテック・グロース投資事業は11百万円（前年同期は損失197百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には収益と営業利益の金額及び増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年12月期第3四半期69.8%、2025年12月期74.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期8,290百万円、前年同期△5,572百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式会社M&Iの株式及び東洋エンジニアリング株式会社の株式を売却し、当該対価の分配を行ったことによりキャリードインタレストが実現」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「キャリードインタレスト10,983百万円、受取管理報酬5,682百万円、投資収益総額3,389百万円、経営支援料250百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各投資先の株価の変動」及び「参照している金利の上昇」と、各投資先への資本参加・株式売却・ファンドレイズ活動が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。」及び「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」及び収益20,311百万円、営業利益16,097百万円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式市場や金利等の市場環境、投資及び売却の機会等による影響を大きく受ける」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第4四半期連結会計期間より、不動産投資事業を報告セグメントとして記載する方法に変更」「当第3四半期連結会計期間より、グローバルテック・グロース投資事業を報告セグメントとして記載する方法に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付で…吸収分割…を実施し、グループ統括会社体制へ移行しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取得累計…総額700億円超、計34物件」「15都道府県において50施設を展開」「AUM…4,579億円」」）