# インテグラル・グループ（5842） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5842/disclosure/20260812518264
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5842

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、収益が15,699百万円、営業利益が12,748百万円となり、前年同期から大幅に増加した。PE投資事業でのキャリードインタレストの実現などが収益を押し上げた一方、人件費などの営業費用も増加した。

## 会社が挙げた理由

PE投資事業では、投資先株式の売却に伴うキャリードインタレストの実現、上場投資先の株価変動による公正価値の増加、5号ファンドシリーズの管理報酬増加があった。不動産投資事業では、追加LP投資家の加入による管理報酬の増加や投資アセットの公正価値増加があった。営業費用は、従業員数の増加に伴う人件費の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15699,"unit":"百万円","yoy_pct":216.8}
- 営業利益: {"value":12748,"unit":"百万円","yoy_pct":341}
- 経常利益: {"value":12674,"unit":"百万円","yoy_pct":338}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8766,"unit":"百万円","yoy_pct":415.1}
- １株当たり当期純利益: 257.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.7,"前期末":74.9}
- 総資産: {"value":99842,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70566,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12836,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2003,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5683,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35794,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"プライベートエクイティ投資事業":{"当中間期":14030,"前年同期":4805,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"不動産投資事業":{"当中間期":1279,"前年同期":185,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"プライベートエクイティ投資事業":{"当中間期":12363,"前年同期":3660,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},"不動産投資事業":{"当中間期":1054,"前年同期":72,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":179,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":34975000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":908024,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: PE投資事業で、株式会社M&I及び東洋エンジニアリング株式会社などの株式売却によりキャリードインタレストが実現した。上場投資先の株価変動による公正価値増加、5号ファンドシリーズの管理報酬増加、不動産投資事業での追加LP投資家加入や投資アセットの公正価値増加も寄与した。営業費用は従業員数増加に伴う人件費増加などにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期比で収益及び利益が大幅に増加しており」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「収益は「15,699百万円（前年同期は4,955百万円）」、営業利益は「12,748百万円（前年同期は2,890百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,748百万円、税引前中間利益12,674百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益8,766百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「投資の公正価値による評価損益は見積りの要素が極めて多く、合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は「37.00円」、2026年12月期予想も「37.00円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「PE投資事業のセグメント利益は12,363百万円（前年同期3,660百万円）、不動産投資事業は1,054百万円（前年同期72百万円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の収益15,699百万円・営業利益12,748百万円、前年同期の収益4,955百万円・営業利益2,890百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年12月期中間期「70.7%」、2025年12月期「74.9%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「12,836百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は456百万円のキャッシュ・アウトフロー）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式会社M&Iの株式及び東洋エンジニアリング株式会社の株式を売却し、当該対価の分配を行ったことによりキャリードインタレストが実現」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「PE投資事業の収益14,030百万円、セグメント利益12,363百万円、不動産投資事業の収益1,279百万円、セグメント利益1,054百万円」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「株式市場や金利等の市場環境」への言及に加え、「株式を売却」「ファンドレイズ活動」「従業員数増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、収益15,699百万円、営業利益12,748百万円と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式市場や金利等の市場環境、投資及び売却の機会等による影響を大きく受ける」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第4四半期連結会計期間より、不動産投資事業の金額的重要性が増したため、同事業を報告セグメントとして記載する方法に変更」「前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取得累計は29物件」「取得総額は540億円超」「15都道府県において49施設」「AUM4,689億円」」）