# インテグラル・グループ（5842） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5842/disclosure/20260511522083
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5842

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、収益が112億83百万円、営業利益が96億80百万円となり、前年同期の赤字・低水準から大幅に改善した。主に投資先株式の売却に伴うキャリードインタレストの実現が寄与した一方、通期業績予想は合理的な算定が困難として開示していない。

## 会社が挙げた理由

PE投資事業では、株式会社M&I株式及び東洋エンジニアリング株式会社株式の売却・対価の分配によりキャリードインタレストを実現した。加えて、5号ファンドシリーズの投資期間開始により受取管理報酬が増加し、不動産投資事業でも追加LP投資家の加入による管理報酬の増加や投資アセットの公正価値の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":11283,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":9680,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":9659,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6716,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 197.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":74.9}
- 総資産: {"value":96337,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":68500,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":817,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4738,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24832,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"業績予想を行っておりません","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"業績予想を行っておりません","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"業績予想を行っておりません","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"業績予想を行っておりません","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":89,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年3月以降、東洋エンジニアリング株式会社の全株式の売却を完了し、追加のキャリードインタレストを受領する予定。不動産1号ファンドでは2026年5月に出資約束金額総額235億円でファイナルクロージングを実施。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（当第1四半期は開催しない予定）
- 期末発行済株式数: 34,975,000株
- 期末自己株式数: 920,794株
- 業績の増減要因: PE投資事業ではM&I株式及び東洋エンジニアリング株式の売却・分配によりキャリードインタレストが実現し、5号ファンドシリーズの投資期間開始により受取管理報酬も増加。不動産投資事業では追加LP投資家の加入による管理報酬の増加及び投資アセットの公正価値の増加があった。一方、従業員数の増加等により営業費用は増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『収益は11,283百万円（前年同期は1,003百万円）、営業利益は9,680百万円（前年同期は25百万円）』『親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,716百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失272百万円）』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「当第1四半期の収益は11,283百万円、営業利益は9,680百万円、前年同期はそれぞれ1,003百万円、25百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,680百万円、税引前四半期利益9,659百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益6,716百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『投資の公正価値による評価損益は見積りの要素が極めて多く、合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は37.00円、2026年12月期予想も37.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「PE投資事業のセグメント利益は9,648百万円（前年同期468百万円）、不動産投資事業は575百万円（前年同期はセグメント損失46百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の収益1,003百万円・営業利益25百万円に対し、当期は収益11,283百万円・営業利益9,680百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年12月期第1四半期71.1％、2025年12月期74.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは817百万円のキャッシュ・インフロー（前年同期は3,589百万円のキャッシュ・アウトフロー）』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『株式会社M&Iの株式及び東洋エンジニアリング株式会社の株式を売却し、当該対価の分配を行ったことにより、キャリードインタレストが実現』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「当期のキャリードインタレストは8,927百万円、受取管理報酬は1,993百万円。またPE投資事業の収益は10,535百万円、不動産投資事業は683百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『M&I…の全株式を譲渡』『東洋エンジニアリング株式会社の一部の株式を…売却』『5号ファンドシリーズの投資期間が開始』『追加のLP投資家が加入』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『計上いたしました』『増加いたしました』と記載する一方、『合理的な業績予想が困難』とも記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年1月1日～2026年3月31日』及び収益11,283百万円、営業利益9,680百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー817百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『株式市場や金利等の市場環境、投資及び売却の機会等による影響を大きく受ける』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『2025年12月期第4四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『IFRSにより要求される会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年3月以降の活動として…同社の全株式の売却を完了』『2026年5月に出資約束金額総額235億円でファイナルクロージングを行いました』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「AUM5,103億円、Fee-Earning AUM3,685億円、取得累計26物件、動物病院グループ47施設。」）