# インテグラル・グループ（5842） 法定事前開示書類（会社分割）（インテグラル分割準備株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5842/disclosure/20260309578466
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5842

## 何が変わったか

インテグラル株式会社は、自己資金による投資事業を除くプライベート・エクイティ投資事業などに関する権利義務を、インテグラル分割準備株式会社へ移す吸収分割契約を締結しました。効力発生日は2026年10月1日で、承継会社は対価として普通株式980万株を発行し、全株式をインテグラル株式会社に交付します。

## 会社が挙げた理由

承継会社がインテグラル株式会社の完全子会社であること、承継会社の資本政策などを踏まえ、両社の協議により分割対価と割当てを決定したとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事前開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年2月10日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日。ただし両社合意により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金及び準備金の増加額：0円、利益準備金：変動しない。承継会社の成立の日における貸借対照表：資産合計10百万円、負債合計0百万円、純資産合計10百万円、資本金10百万円
- 数量・規模: 承継会社が普通株式980万株を新たに発行し、その全てをインテグラル株式会社に交付
- 業績への影響: 債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は、現在認識されていない。分割後の両社の債務履行の見込みがあると判断している
- 理由: インテグラル株式会社が承継会社の発行済株式の全てを所有していること、承継会社の資本政策等を考慮し、両社の協議により対価及び割当てを決定。必要な関係各省庁等の承認等が効力発生日の前日までに得られない場合等には契約が失効する
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項第2号、会社法施行規則第183条、会社法第2条第29号、会社法第759条第2項、会社法第784条第2項、会社法第796条第1項、会社法第21条、金融商品取引法
- 関連する過去の開示: 2026年2月10日付吸収分割契約（プリンシパル投資事業に関する吸収分割契約）
- 今後の予定: 2026年10月1日に吸収分割の効力発生予定。必要な関係各省庁等の承認・登録等を効力発生日の前日までに取得する予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「普通株式980万株を新たに発行し、その全てを当会社に対して交付します。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「債務の履行に支障を及ぼす事象の発生及びその可能性は、現在認識されておりません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「本事業に関して甲が有する権利義務を乙に承継させ、乙はこれを承継する。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「本件分割により増加する乙の資本金、資本準備金及び利益準備金の額は、資本金：0円、資本準備金：0円、利益準備金：変動しない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「当社の全従業員との間の労働契約に関する契約上の地位及びこれらに基づき発生した一切の権利義務。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年2月10日付で…吸収分割契約を締結」「2026年10月1日」「普通株式980万株」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「普通株式980万株、資産合計10百万円、負債合計0百万円、資本金10百万円。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「インテグラル分割準備株式会社の成立の日における貸借対照表。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「インテグラル分割準備株式会社（以下「承継会社」といいます。）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「本件効力発生日は、2026年10月1日とする」「普通株式980万株を…発行」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「吸収分割に関する事前開示事項は、下記のとおりです。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当該吸収分割契約に基づく吸収分割に関する会社法…に基づく事前開示事項。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「インテグラル・グループ株式会社との間の2026年2月10日付吸収分割契約」「プリンシパル投資事業に関する吸収分割契約」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本件分割の効力発生日は…2026年10月1日とする。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年2月10日付で…吸収分割契約を締結いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月1日とする。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「必要がある場合には…本効力発生日を変更することができる」「承認…が…得られないとき…その効力を失う。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「必要な関係各省庁等の承認…が本効力発生日の前日までに得られないとき…その効力を失う。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「本事業に関して甲が有する権利義務を乙に承継させる。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京都千代田区丸の内一丁目9番2号」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「本効力発生日において乙が本吸収分割により甲から承継する資産、債務、契約その他の権利義務。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本件分割の効力発生日後における当会社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込み。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条第1項第2号及び会社法施行規則第183条に基づく事前開示事項。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「吸収分割契約の内容、分割対価の相当性、承継会社に関する事項、債務の履行の見込みに関する事項。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本件分割に関する会社法…に基づく事前開示事項は、下記のとおりです。」）